産業春秋／仕入れ価格「下落」回答増える

仕入れ価格も販売価格も「上昇」しているとの回答が減少している。原材料価格の高騰一服が価格に反映され始めたようだ。日銀が３日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（６月短観）で示された。

「上昇」したと回答した企業割合から「下落」した回答割合を差し引いた指数（ＤＩ）は、大企業・製造業では仕入れ価格判断がプラス５２（前回３月調査プラス６０）、販売価格判断がプラス３４（同プラス３７）といずれも改善。「上昇」が「下落」を上回るものの「上昇」割合が減った。

中小企業・製造業も同様の傾向で、仕入れ価格判断プラス６６（同プラス７２）、販売価格判断プラス３６（同プラス３７）と「上昇」割合が低下。大企業、中小の非製造業も傾向は同じだった。

ただ大企業、中小ともに人手不足に悩む。原材料価格一服の一方で賃上げコストが増す。人材の「過剰」から「不足」回答割合を引いた雇用人員判断ＤＩは企業規模や業種を問わず２ケタ台のマイナスで、３月調査からほぼ横ばい。

円安も気がかりだ。大企業・製造業の２０２３年度の想定為替レートは１ドル＝１３２円。輸出で為替差益が発生する一方、輸入物価が上昇しかねない。仕入れ・販売価格の行方はしばらく見極める必要がありそう。