社説／円安・原油高 政府の物価対策、秋の対応注視

物価上昇が懸念される。原油高と円安が輸入物価を押し上げるだけではない。政府による電気・ガスなどの価格抑制策（激変緩和措置）が９月末で終了する。賃上げが物価高に追い付かない中、国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費を冷やしかねない。政府は物価への目配りと同時に、１０月以降の価格抑制策の有無も秋の臨時国会で慎重に議論してもらいたい。

１５日の東京外国為替市場は１ドル＝１４５円台半ばの円安基調で推移した。日銀が長期金利の上限引き上げを決めた７月２８日は同１３８円台まで円高が進んだが、わずか２週間ほどで約７円も円安が進んだ形だ。米国の金融引き締めが長期化するとの観測から、日米金利差の拡大が市場で意識されている。政府・日銀には為替安定化に向けた適切な対応が求められる。

米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝８０ドル超で推移している。ロシアのウクライナ侵攻で２０２２年６月に同１１５円（月平均）に上昇し、１年後の２３年６月に同７０ドルまで下落していたが再び高騰している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの協調減産が２３年末から２４年末に延長されたほか、底堅い米欧経済も背景にある。日本政府は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や消費国とともに、産油国に価格安定化を働きかけてもらいたい。

総務省によると、日本の６月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３・３％上昇した。政府の電気・ガス料金抑制策と、旅行代金などを割り引く「全国旅行支援」がなければ、１・１％上乗せされて４・４％も上昇していた。ガソリン高騰への補助金を含む政府の激変緩和措置は９月末で終了するほか、全国旅行支援も自治体により異なるが最長１１月末に期限を迎えることに留意したい。

内閣府が１５日に発表した４―６月期の実質ＧＤＰで、個人消費は前期比０・５％減と３四半期ぶりの減少だった。政府は財政規律に配慮しつつ、物価対策を視野に入れたい。ただ富裕層も一律に価格を抑制する現行の激変緩和措置のあり方も含め、慎重な対応が求められる。