社説／G20「中東」言及せず 分断下の戦況・世界経済に警戒

１３日に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、７会合ぶりに共同声明を採択したものの、緊迫化する中東情勢に触れなかった。Ｇ２０には中ロやサウジアラビアが含まれ、世界の分断が中東情勢でも鮮明になった。イスラエルが地上侵攻に動けばイランが戦闘に介入し、中東情勢が一気に緊迫化する可能性がある。原油高騰で世界経済が混乱しかねず、戦闘の行方に警戒したい。

モロッコ中部のマラケシュで開かれたＧ２０財務相・中銀総裁会議では、中東情勢が世界経済に及ぼすリスクを懸念する指摘が相次いだものの、共同声明に盛られなかった。ウクライナ情勢でもロシアを名指しで批判せず、領土取得を目的とした武力による威嚇や武力行使をけん制する表現にとどめていた。

Ｇ２０に先立って１２日に開かれたＧ７財務相・中銀総裁会議では、イスラム組織ハマスによる攻撃は民間人を殺害し人質にも取る「テロ」と強く非難し、イスラエル支持を表明した。Ｇ２０とは対照的な共同声明だ。ウクライナ情勢で鮮明になった世界の分断が、中東情勢でその輪郭をさらに明確にしかねない。

ハマスによるイスラエルへの奇襲は、弾圧に対する積年の恨みに加え、イスラエルがアラブ諸国と関係正常化を進めたことが背景にある。米国の仲介で２０年にイスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が関係正常化したのに続き、米国はイスラエルとサウジアラビアの国交正常化も目指していた。ハマスは中東での孤立を警戒したとされる。

他方、中国は３月にロシアの友好国であるイランとサウジアラビアの国交正常化を仲介し、中東での存在感を高めている。そのイランはイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻に動けば戦闘に介入する可能性を示唆する。緊迫化する中東情勢が世界の分断をさらに鮮明にし、原油高騰などを招けば欧米の金融引き締めが長期化し世界経済が減速しかねない。ロシアや中国はパレスチナを擁護し、欧米とは一線を画すものの即時停戦に向けた国際的な圧力は継続して強めていきたい。