技能実習新制度、「1年超」で転籍可能に 最終報告書案を了承

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  外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議（２４日午前、東京都千代田区）

外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議（田中明彦座長=国際協力機構理事長）は２４日、現行制度を事実上廃止し、「育成就労制度」の創設を求める最終報告書案を大筋了承した。最後まで意見集約が難航した労働者の本人意向で同一分野の別企業への転籍を認める就労期間は「１年超」とし、先に修正案として提示した「最長２年」とする案は委員の意見を受けて削除した。

現行の技能実習制度は原則、転籍を認めておらず、労働者の人権侵害の温床と指摘されてきた。新制度は３年を基本とする在留期間内に一定の技能と日本語能力を身につけてもらい、在留資格を「特定技能」に移行させることで、人材育成と産業界の人材確保の双方を目指す。

ただ、転籍要件の緩和をめぐっては地方からの人材流出などを懸念する声が根強く、２４日の会議でも複数の委員が反対を表明。最終報告書案では「当分の間、分野によって１年を超える期間の設定を認める」と表現を和らげ、経過措置を設けることとし、表現は座長一任した。新制度の要諦は結果的に政府に検討を委ねる形となった。有識者会議は１１月末を目途に法務相に最終報告書を提出。法務省はこれを基に法案化を進める。