KDDIなど181者、NTT法廃止改めて反対 「公正競争に影響」

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  記者会見を行った（左から）村田日本ケーブルテレビ連盟専務理事、高橋ＫＤＤＩ社長、宮川ソフトバンク社長、三木谷楽天モバイル会長（三木谷氏はリモートで参加）

ＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルなど全国の電気通信事業者や自治体など１８１者は４日、ＮＴＴ法の廃止に反対する意見を改めて表明した。自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２０２５年をめどにＮＴＴ法の廃止を目指す提言をまとめたが、高橋誠ＫＤＤＩ社長は「市場を形成しているさまざまな企業や国民の声を十分聞いたものとは言えない」と指摘。国益や国民生活を損ねるとしてオープンな場での議論を十分尽くすべきだとした。

高橋ＫＤＤＩ社長のほか、宮川潤一ソフトバンク社長、三木谷浩史楽天モバイル会長、村田太一日本ケーブルテレビ連盟専務理事が出席した共同会見を同日に都内で開いた。

高橋社長は国際競争力強化につながるＮＴＴ法の見直しには賛成しているとしたが、「公正競争やユニバーサル（全国一律）サービスなどにも大きな影響を及ぼす」と説明。「公平・平等に１８１者を含めた市場の声を聞いた上で決めていくべきだ」と述べた。

宮川ソフトバンク社長は「なぜＮＴＴ法をなくさなければいけないのか腹落ちしない」と批判。三木谷楽天モバイル会長も「“大ＮＴＴ”を復活させるような動き。ガラパゴスへの回帰だ」と述べた。