産業春秋／北陸観光復興に支援を

能登半島地震の被害は石川、新潟、富山、福井の４県に及び、４７市町村に災害救助法が適用された。旅館などの被災も伝えられ、観光業への影響も避けられない。北陸新幹線の金沢―敦賀延伸を３月に控え、新たな観光需要も期待されていたところだった。

コロナ禍で日本の観光業は大きな打撃を受けた。需要の大幅減で廃業、営業縮小に追い込まれ、離職者が増えた。コロナ禍が明けると、旅を待ち望んだ国内の観光客が盛り返し、円安もあって海外からの訪客が急速に増えた。

そんな矢先での震災。観光は景観や食という自然の恵みで成り立っているが、その自然に翻弄（ほんろう）される様に胸を締め付けられる。

観光業が産業として地域を担っているからには、行政も復興に向けた支援が欠かせない。ボランティアや物資、義援金も適宜必要となる。その上で、余震が収まってからになろうが、災害現場での救助、電気や水道の復旧、諸施設の再建が進んだところで客として訪れることが大きな支援となる。

コロナ禍後に人手不足によるオーバーツーリズムが再燃した。問題解決の一助として、宿泊者に旅館を手伝ってもらうという取り組みも現れた。さまざまな形で支援が広がってほしい。