能登半島地震／政府、予備費1兆円に倍増へ 復興支援で異例の対応

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  首相官邸に入る岸田首相（１０日、東京・永田町）

政府は能登半島地震からの復旧・復興を支援するため、２０２４年度当初予算案に計上した予備費を現状の５０００億円から１兆円に倍増する方向で調整に入った。２４年度予算案を再編成し、１６日にも閣議決定する。２６日にも召集される見通しの通常国会に閣議決定し直した予算案を提出する。２４年度予算案は２３年１２月２２日に閣議決定。閣議決定した予算案を短期間で修正し、再び閣議決定するのは異例の対応となる。

岸田文雄首相は震災対応について「避難の長期化も懸念される中、被災者の生活と生業をしっかり支えていく息の長い取り組みが求められる」としており、２３年度から２４年度に年度が替わっても切れ目なく機動的に対応するため、２４年度予算案の予備費を積み増すことにした。

政府は９日、能登半島地震に対応するための財源として、２３年度予算の予備費から４７億４０００万円を支出することを閣議決定した。現地からの要請を待たずに被災地へ必要物資を緊急輸送する「プッシュ型支援」の費用に充てる。

２３年度予算で残る予備費約４６００億円の一部についても、震災対応に活用する考え。中長期的な復旧・復興に向けた支援を切れ目なく行っていく方針だ。