23年11月の実質賃金、3.0%減で20カ月連続マイナス

物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。厚生労働省が１０日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比３・０％減で２０カ月連続のマイナスとなった。同調査で用いる消費者物価指数は３・３％の上昇で、１０月の３・９％から上昇幅は縮小したものの、現金給与総額の伸びが鈍化し、可処分所得を減殺したことから実質賃金のマイナス幅は１０月の２・３％から拡大した。

労働者一人当たりの平均の名目賃金を示す現金給与総額は２３カ月連続のプラスだが、１１月は前年同月比０・２％と微増にとどまった。