日経平均、34年ぶり3万5000円台回復

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  日経平均株価は約３４年ぶりに３万５０００円台を回復した

１１日の東京株式市場の日経平均株価は、１９９０年２月以来、約３４年ぶりに３万５０００円台を回復し、バブル経済崩壊後の最高値を３日連続で更新した。米国の金利低下予測を背景に日本企業の業績向上や、デフレ脱却に対する期待感が株価を押し上げたとみられる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２２年から２３年まで１１回にわたる利上げを行い、開始からの上げ幅は約５％に上る。２４年は利下げ局面に転じる見通し。利下げの時期やペースなど米政策金利とインフレ鈍化の動向が、今後の日本株の変動に影響しそうだ。

日本企業の良好な業績の背景には、東証が２３年３月に上場企業へ要請した「株価を意識した経営実現」への対応の広がりが挙げられる。１月末から本格化する各社の決算発表について、「日本株に対する海外投資家の評価が高まる中、東証の要請に対する施策として株主重視の姿勢が示されれば、買いが継続されるのでは」（野村証券・沢田麻希ストラテジスト）とした上で「２４年前半は高値を更新しやすい」と展望している。

３月に春季労使交渉（春闘）の回答を控え、高まる賃上げへの期待感も株価の押し上げ要因だ。２３年１０月には賃上げ率５％超の方針が示されたが、３０年ぶりの高水準だった２３年の３・５８％に対してどこまで伸びるかが焦点となりそうだ。