外国人労働者、200万人突破 活用事業所数も過去最高

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外国人労働者数が初めて２００万人を突破した。厚生労働省が２０２３年１０月時点の雇用状況をまとめた調査によると、届け出を義務化した０７年以降で過去最高となった。コロナ禍で制限されていた技能実習生や１９年に新設した在留資格「特定技能」で働く人の増加が顕著で、これら人材を活用する事業所数も過去最高を更新した。人手不足が深刻化な日本が、現場業務を外国人に頼る構図があらためて浮き彫りになった。

２３年１０月時点の外国人労働者数は前年比１２・４％増の２０４万８６７５人。１６年に１００万人を超えた外国人労働者数は７年あまりで倍増し、日本の雇用者数の約３％を占めるまでになった。国籍別ではベトナムが５１万８３６４人と最も多く、全体の２５・３％を占め、中国の３９万７９１８人（全体の１９・４％）、フィリピンの２２万６８４６人（同１１・１％）が続いた。

在留資格でみると高度人材などの「専門的・技術的分野」の伸びが最も多く、前年比２４・２％増となった。この中には、一定の技能や日本語能力を持つ人向けの「特定技能」が含まれており、約６万人伸びたことが増加要因となった。技能実習も同２０・２％増え、４１万２５０１人に達した。

受け皿となる外国人を雇用する事業所数も同１万９９８５カ所増え、３１万８７７５所に上った。３０人未満の小規模事業所が最も多く、全体の６１・９％を占める。外国人労働者数は製造業が最も多いが、雇用する事業所数は「卸売業、小売業」の割合が最も多く、全体の１８・７％を占める。

こうした外国人労働者を受け入れる仕組みは今後、大きく変わる。政府は年続いた技能実習制度を事実上廃止し、長期就労につながる新たな制度の創設を目指す。目下の日本で最も多いのはベトナム人労働者だが、国を挙げて人材獲得に乗り出す韓国や台湾などの争奪戦は激化する。働き手と活用企業の双方のニーズに即した制度整備が求められる。