産業春秋／中小の賃上げを強力に応援

２０２４年春季労使交渉（春闘）は、中小企業の対応が焦点になる。円滑な価格転嫁に加え、中小企業には生産性向上や価格競争力を引き上げる自助努力も求められる。その後押しは「政府がやるべきこと」と村井英樹官房副長官は説く。

具体策の一つとして「賃上げ促進等のための中小企業省力化投資補助金」の創設を挙げる。３―４月に公募を始める予定だ。この制度は投資額の半額を補助し、補助上限は従業員数５人以下が２００万円、６―２０人が５００万円、２１人以上が１０００万円。賃上げ条件を満たせば、それぞれの上限が５０％上乗せとなる。

対象は無人搬送ロボットや検品・仕分けシステム、無人監視システム、キャッシュレス型自動券売機など。人手不足解消に効果がある汎用製品となる。

汎用製品は、カタログから選ぶ方式で申請できる。省人化の具体的効果を記した製品を通販のような感覚で選べ、面倒な申請書類の作成や手続きから解放される。

村井官房副長官は摩擦係数に例えて「止まっているものを動かすのは、動いているものを動かすのと比べて、ものすごいエネルギーが必要となる」と指摘する。中小企業が意欲的な投資に動くよう強力に応援する。