昨年の名目GDP、ドイツに抜かれ世界4位 内需の力強さ欠く

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内閣府が１５日発表した２０２３年１０―１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・１％減、年率換算で０・４％減と、２四半期連続のマイナス成長となった。個人消費や設備投資などの内需は弱く、小幅なプラスとみていた市場関係者の大勢の予想を下回った。また、２３年の日本の名目ＧＤＰはドル換算で４兆２１０６億ドルと、４兆４５６１億ドルのドイツに抜かれ、世界４位に転落した。

新藤義孝経済再生担当相は１５日会見し、「賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、個人消費は力強さを欠いており、設備投資は、堅調な投資計画が実際の投資として実現することに時間がかかっている」と述べた。

内需の柱でＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０・２％減。３四半期連続のマイナスとなった。物価上昇や暖冬の影響で、冬物の衣服や外食、食料品などの消費が減少した。もう一つの内需の柱である企業の設備投資は同０・１％減と３四半期連続のマイナス。供給制約で建設投資が減少した。

一方、外需は米国向け輸出が増加するなど、２四半期ぶりにプラスに寄与した。輸出は同２・６％増と３四半期連続でプラス。輸入は同１・７％増と２四半期連続のプラスだった。

同時に発表した２３年の実質ＧＤＰは前年比１・９％増と、３年連続のプラス成長となった。

日本の２３年の名目ＧＤＰはドイツに抜かれて世界４位。円安で日本の名目ＧＤＰのドル換算額が目減りしたほか、物価上昇でドイツの名目ＧＤＰが押し上げられたことが主因。

日本は１９６８年に名目国民総生産（ＧＮＰ）で当時の西ドイツを抜き、世界２位の経済大国となった。２０１０年に中国に名目ＧＤＰで抜かれ、世界３位に転落。バブル崩壊後、日本経済は低成長が続いている。

私はこう見る

春闘で相当な賃上げ必要

りそなアセットマネジメント運用戦略部・チーフ・ストラテジストの黒瀬浩一氏

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かなり弱い数字だ。米国の定義では景気後退局面といえる。弱さが目立つのは個人消費だ。２０２３年春闘での賃上げが不十分だったため、実質賃金が物価上昇に追いついていない。２４年春闘では中小企業も含め、相当な賃上げが必要だろう。

また、設備投資も悪い。住宅はもちろん、企業の設備投資も鈍い。企業業績が良い中、設備投資に結びついていない状況は懸念だ。

秋には物価が下がる可能性はあるが、そこに期待するようでは先行きは厳しい。（談）