産業春秋／日銀の政策修正カウントダウンか？

日銀は早ければ１８、１９の両日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するとみられている。内閣府が１１日発表した２０２３年１０―１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、市場予測を後押しする結果になったのでは。

内閣府は同期の実質成長率を速報値の段階でマイナス０・４％（年率換算）と、２四半期連続のマイナス成長としていた。マイナス成長が続くと市場は景気後退入りを意識し、日銀は政策修正に動きにくい。

ところが一転、改定値では実質成長率がプラス０・４％（同）とプラス成長に修正された。財務省が４日発表した同期の法人企業統計で、設備投資が前年同期比１６・４％増と大幅に増えたことが改定値に反映された。

設備投資は改定値で前期比２・０％増と、速報値の同０・１％減から真逆の修正。たが個人消費の改定値は前期比０・３％減。春季労使交渉（春闘）の集中回答日である１３日を起点に消費マインド喚起の流れを作らねば。

日銀の政策修正を見据え、為替はやや円高基調にある。だが１年前の２３年３月の月平均１ドル＝１３３円に比べれば、まだまだ円安。日銀は政策修正後も緩和的な金融環境を継続する意向で、過度な円高は回避されると期待したい。