産業春秋／快適な空の旅、地上業務の改革から

空港業務の改革は急務。二つの取り組みに空港の人手不足が浮き彫りになる。全日本空輸（ＡＮＡ）は航空機の地上支援業務に必要な人員を減らすモデル実証を始める。日本空港ビルデングは空港ターミナルの課題解決へオープンイノベーション施設を開設した。

ＡＮＡは航空機の誘導や手荷物の搬送・積み下ろし業務など、中型機１機当たりにかかる人員の半減を目指す。２０２５年度中に羽田空港で実証実験を始め、２―３年後をめどに実用化する。

日本空港ビルデングは羽田イノベーションシティ内に空港を模した施設を設けた。３２社・１団体・１大学とともに、ターミナルビルでの待ち時間のストレス緩和やシームレスな移動を可能にする環境を開発する。成果は羽田から各地の空港に展開する。

空港業務における人手不足は、旅客増が続いていたコロナ禍前から指摘されていた。さらにコロナ禍で航空需要が落ち込み、空港業務から離れた人もいる。国内線旅客が回復し訪日外国人客が戻ってくる中で、より深い問題になっている。

二つの取り組みには自動運転車やロボットなども導入し、業務を効率化させるという。空の旅も、地上での対応力が求められる時代になった。