24年度予算成立 112兆円、賃上げ促進・成長分野に投資

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  参院本会議で2024年度予算が可決、成立し、一礼する岸田文雄首相（右手前）ら＝28日午後、国会内

２０２４年度予算が２８日の参院本会議で可決、成立した。一般会計総額１１２兆５７１７億円と、過去２番目の規模となった。「物価に負けない賃上げ」の実現に向けた人への投資や賃上げ促進のほか、成長分野への投資、少子化対策、能登半島地震の復旧・復興のための費用などが盛り込まれた。鈴木俊一財務相は２４年度予算成立を受けて会見し、「歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算」と強調した。

社会保障関係費は、３７兆７１９３億円を計上した。物価に負けない賃上げの実現に向け、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定で、現場の処遇改善としてベースアップ（ベア）で２４年度は２・５％、２５年度は２・０％を実現するための必要な水準を確保した。少子化対策では、児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減など経済的支援の強化に取り組む。

文教及び科学振興費は、５兆４７１６億円を計上した。「科学技術立国」の観点から人工知能（ＡＩ）や量子などの重要分野の研究開発を戦略的に推進し、基礎研究・若手研究者向け支援を充実させる。

また、能登半島地震からの復旧・復興のフェーズなどに応じ、切れ目なく機動的な対応が可能となるように、一般予備費を１兆円に増額した。

与野党では２４年度予算の成立を受け、政治資金規正法改正など政治改革に向けた協議が今後の国会での焦点となる。岸田文雄政権は正念場を迎える。