日銀、3月会合「主な意見」公表 緩和修正の決定支持

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日銀は２８日、１８、１９の両日に開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきた」と２％の『物価安定の目標』実現の判断を支持する意見が目立った。「金融正常化のスタートラインに立つことが適当」と多くの委員がマイナス金利など大規模金融緩和政策の修正を後押しした。

「短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて金融政策を運営していくべきだ」「異次元の金融緩和からいわば普通の金融緩和に移行することは、短期的なショックを起こさずに十分可能であり、中長期的にはプラスの効果も期待できる」と、金融政策正常化を望む意見が出た。

一方で早急な利上げには慎重だ。「今回の金融政策の枠組みの見直しが、金融引き締めへのレジーム転換ではなく、あくまで『物価安定の目標』の実現に向けた取り組みの一環」とし、「各種コミュニケーションによって明確に伝えていくことが重要」と求めた。

物価の見方も「サービス価格の上昇や中小企業の価格転嫁の進展を慎重に見極める必要がある」との認識だ。予想を上回る賃上げや株価上昇を受け、「日本経済は歴史的な変曲点を迎えている可能性がある」と高い期待を示す意見も出た。