社説／好調な24年春闘 労組なき事業者の賃上げも期待

２０２４年春季労使交渉（春闘）が好調に推移している。連合がまとめた第３回回答集計では、定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた正社員の賃上げ率（加重平均）が５・２４％と３３年ぶりの高水準を維持した。焦点である中小組合や非正規雇用者の賃上げ率も高水準にあり、賃上げを起点とした経済好循環が回り始めると期待したい。懸念は労働組合を持たない事業者の動向だ。春闘の勢いが波及するか注視したい。

連合によると、３００人未満の中小組合の賃上げ率は４・６９％と第２回回答集計の４・５％から上方修正され、非正規（有期・短時間・契約等労働者）も月給で６・１８％と一般組合員を上回る伸び率を示した。中小組合が健闘し、非正規の処遇改善も進むものと評価したい。

ベアと定昇を区別できる２１５９組合のベアは３・６３％、うち中小組合は３・２１％と、いずれも集計を開始した１５年以降で最も高い伸び率を示している。２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率２・８％を上回っており、実質賃金が増加に転じることが期待される。

連合が公表した第３回回答集計は２６２０組合によるもので全体のほぼ半数。全組合の最終集計まで高水準の賃上げ率を維持できるかは、中小企業の回答結果に大きく左右される。中小企業は収益が厳しい状況でも、人材の確保とつなぎ留めのための「防衛的賃上げ」を余儀なくされている。賃上げ分を取引価格に上乗せする価格転嫁の実現に向け、親事業者には全面的な理解と協力が求められる。

労働組合がない中小・小規模事業者の賃上げの行方が気がかりだ。厚生労働省の２３年「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると平均賃上げ率は３・２％で、同年の連合ベースの賃上げ率３・５８％（中小組合は３・２３％）と大差がない。厚労省調査に回答した企業１９０１社の約８割は労組を持たない企業とみられ、２４年もこれら企業が意欲的な賃上げに動くと期待したい。構造的な人材難が深刻化しており、一方で生産性向上の取り組みも推進してもらいたい。