昨年の産ロボ受注、24%減8434億円 3年ぶり1兆円下回る

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日本ロボット工業会が３１日発表した調査によると、２０２３年の産業用ロボットの年間受注額（非会員含む）は、前年比２４・１％減の８４３４億円で４年ぶりの減少となった。１兆円を下回ったのは３年ぶり。世界経済の先行き不透明感が高まる中、中国の市況悪化などを要因にロボット需要は年間を通して低調に推移した。

生産額は同１２・７％減の８９１６億円で、３年ぶりの減少。国内外向けでは半導体用に減少がみられた。また輸出では、ロボット需要をけん引してきた電子部品実装用が中国向けを中心に減少するとともに溶接用も欧米向けで減少。電子部品実装用の輸出額は同２５・７％減の１８６０億円、溶接用の輸出額は同０・７％減の９４０億円だった。

総出荷額は同１２・２％減の９２２６億円。内訳は国内が同４・７％減の２２２５億円、輸出が同１４・３％減の７００１億円だった。

また同工業会は２４年の受注額と生産額の見通しを１月公表値から４００億円引き下げ、いずれも８６００億円とした。

２４年も世界的な自動化需要は高水準にある。設備投資環境は調整局面にあるものの、足元では一部用途を中心に回復の兆しを見せていることなどを勘案した。