4月の機械受注、2.9％減8863億円 「持ち直し」基調据え置き

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内閣府が１７日発表した４月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２・９％減の８８６３億円となり、３カ月ぶりに減少した。前月に増加した造船業からの受注で反動減があった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」とし、前月の判断を据え置いた。

製造業は同１１・３％減の４１９４億円と、３カ月ぶりに減少した。船舶・電力を除く非製造業は同５・９％増の４７５３億円と、２カ月ぶりの増加となった。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同３・６％減の３兆２９９億円となり、３カ月ぶりに減少した。外需は同２１・６％増の１兆３６３４億円と、２カ月ぶりの増加となった。