日銀7月報告、北陸・近畿で景気判断上げ 旅行支援・車生産再開が寄与

• 

日銀は８日発表した７月の地域経済報告（さくらリポート）で、国内計９地域のうち北陸、近畿の２地域の景気判断を引き上げた。自動車メーカーの生産再開や旅行支援策の効果が寄与した。一方で、個人消費が落ち込んだ北海道、四国の２地域の判断を引き下げた。東北、関東甲信越、東海、中国、九州・沖縄の５地域は据え置いた。多くの地域で消費者の節約志向が強まっている影響を受けたが、生産回復が下支え要因となった。

需要別では「個人消費」が北海道、中国、四国の３地域で判断を引き下げた。「一部メーカーの生産停止が解除され、受注・登録台数ともに持ち直しているものの、新たな認証不正の問題もあり、影響を懸念」（鹿児島・自動車販売）や「円安などで、国内旅行へ支出を振り向ける動きもみられる」（大阪・旅行）との声があった。

「生産」では近畿で判断を引き上げ、８地域で据え置いた。「高い水準にある受注残を背景に生産は増加基調」（名古屋・輸送用機械）や「半導体需要、製造装置の需要拡大を見込み、生産能力増強、製品の高付加価値化に向けた投資を実施」（高松・窯業・土石）などの声が聞かれた。

「雇用」は全９地域で判断を据え置いた。「大幅な賃上げを実施したところ同業他社から転職の応募が増加した」（秋田・小売）や「２４年度は原資の確保に先行して平均８％の賃上げを実施」（福岡・情報通信）など賃上げによって雇用確保を進める声が聞かれた。