産業春秋／「中堅企業」の国内投資に期待

４―６月の名目国内総生産（ＧＤＰ）が６０７兆円となり、２０１５年に安倍晋三政権が掲げた６００兆円の政策目標に到達した。ただ、当初描いていた姿とは異なる形での到達だ。

この目標はアベノミクスの新３本の矢として放たれた。１３年に打ち出した３本の矢で大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略を掲げたが、３本目の成長戦略が進まなかった。そこであらためて掲げたのが毎年、名目で３％、実質で２％成長し、２０年頃に達成する政策目標だった。

しかし、デフレからの脱却が進まず、２０年に安倍元首相は退陣。その後、コロナ禍を経て、不安定な世界情勢による物価高により見かけ上、到達したに過ぎない。

４―６月期決算の企業業績は堅調に推移している。ただ、日本企業が海外で稼いだ第１次所得収支は半分程度しか日本国内に還流せず、ＧＤＰにもカウントされない。日本企業や外資による対内（対日）投資をいかに増やすかが今後の課題になる。

政府が財政面で支援する約９０００社の「中堅企業」は対外投資に加えて国内投資にも意欲的で、地域経済の雇用と賃上げを支えている。中堅企業の一段の飛躍により、成長型経済への移行に弾みを付けたい。