産業春秋／米国の利下げ、日本企業は為替差損も

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による９月の「利下げ」がほぼ確定した。大統領選を戦うトランプ前大統領は、苦々しく受け止めているのではないか。民主党のハリス陣営を利する利下げは、大統領選後の実施を望んでいたからだ。

トランプ氏の思惑をよそに、米ＦＲＢのパウエル議長は２３日、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、金融政策について「調整する時がきた」とし、４年半ぶりの利下げをほぼ明言した。

ピーク時に９％超だった消費者物価上昇率が２％台に低下した一方、雇用の悪化が懸念されている。インフレ抑制の金融引き締めから、景気配慮の金融緩和へと大きくかじを切ることになる。

日銀の植田和男総裁も、パウエル議長が講演した２３日、衆参両院の閉会中審査に出席。経済・物価情勢を慎重に見極めつつ、追加利上げを視野に入れている姿勢が示された。

先週末の為替相場は日米金利差縮小が意識され、１ドル＝１４４円台の円高に。円安の修正は、物価高を抑える利点がある。ただ全規模・全産業の２０２４年度の想定為替レートと同水準で、為替差損が視野に入る。企業は稼ぐ力をさらに引き上げ、日米金融政策の転換期に対応したい。