政府、経済対策原案取りまとめ 月内にも策定

賃上げ、地方創生など

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  閣議に臨む石破茂首相（中央）ら＝12日午前、首相官邸

政府は１１月中にも策定する新たな総合経済対策の原案をまとめた。賃上げや地方創生などの経済成長、物価高対応、災害対策などを柱とする。サプライチェーン（供給網）全体への価格転嫁の定着を明記したほか、デジタル変革（ＤＸ）の加速、半導体・人工知能（ＡＩ）分野への支援強化などを盛り込んだ。

２０２０年代に最低賃金を全国平均１５００円とする目標に向け、早急に政労使の意見交換を開催するほか、中小企業向けの相談窓口を拡充するとした。法案関連では下請法の改正や、多数決で金融負債の整理を進められる法案を検討し早期の国会提出を目指すと記した。燃料油価格激変緩和事業については「出口に向けて段階的に対応する」とした。