脱炭素電源安定確保が国力左右 武藤経産相

SBGの米投資「関係強化につながる」

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武藤容治経済産業相は１７日の閣議後記者会見で、次期エネルギー基本計画について「将来の経済成長を支えるデータセンターや半導体、鉄や化学などの基幹産業は脱炭素電源を必要としており、安定的に確保できるかが国力を大きく左右する」と述べた。その上で、「こうした変化を踏まえ、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素を実現するためのわが国なりの方策を示す意義がある」とした。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長がトランプ次期米大統領と面会し、４年間で１０００億ドル（約１５兆円）の投資計画を表明したことには、「日米企業間の一つひとつの取引の積み重ねによる投資の拡大は日米経済関係の一層の強化につながることで喜ばしい」と語った。