エネ庁、「エネルギー基本計画」原案公表 再生エネを最大電源に

• 

  再生エネを主力電源とする（次世代の太陽電池であるペロブスカイト太陽電池）

経済産業省・資源エネルギー庁は１７日、中長期のエネルギー政策の方針を示した「エネルギー基本計画」の原案を公表した。２０４０年度の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーを主力電源とし、電源構成比率を４―５割に設定。原子力は東日本大震災以降、「可能な限り依存度を低減する」としていた文言は削除し、同比率で２割を目指す。デジタル変革（ＤＸ）が進展し中長期的に電力需要の増加が予想される中、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を推進する。

総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本政策分科会で同日、「第７次エネルギー基本計画」を議論した。意見公募などを経て、２４年度中の閣議決定を目指す。

暫定値として、４０年度の電源構成見通しを示した。再生エネと原子力に加え、火力の電源構成比率を３―４割程度とする。再生エネの割合が火力を上回り、初めて最大電源となる。

また原子力を含む脱炭素効果の高い電源を「最大限活用」する方針を明記。原子力発電所については次世代革新炉への建て替え要件を緩和する。廃炉を決めた際、電力会社が保有する別の原発敷地内での建て替えを認める。４０年度の年間発電電力量は１兆１０００億―１兆２０００億キロワット時程度と想定する。

武藤容治経産相は「半導体など将来の経済成長を支える産業は脱炭素電源が必要。それを安定的に確保できるかが国力を左右する」と強調した。