日銀、利上げ見送り公算大 春闘・米経済見極め

あすから決定会合

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  市場は来年１月会合での追加利上げを有力視する

日銀は１８、１９日の両日、金融政策決定会合を開く。無担保コールレート（翌日物）を０・２５％程度に誘導する目標を据え置く公算が大きい。２０２５年春季労使交渉（春闘）に向けた動きや米国経済の先行きを見極めるためだ。市場は２５年１月会合での追加利上げを有力視する。植田和男総裁が追加利上げ是非の理由や今後の見通しをどのように発言するか注目される。

１２月会合での追加利上げについて、市場の織り込みは現状２割程度と低調に推移している。野村証券の為替チームは「為替市場が１ドル＝１５５円を試すような円安再加速がなければ、追加利上げを見送る可能性が高い」とみている。

消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は２％を上回る推移が続く。１０月は価格上昇が顕著なコメなどの食料品が全体の物価を押し上げた。物価水準は日銀の目標に近い状態で推移する。

一方で賃金上昇は物価上昇を下回る状態が続いた。１０月の実質賃金は３カ月ぶりにプラス圏に浮上したが、消費マインドの改善にはプラス圏の定着が必要だ。２５年は物価上昇の落ち着きとともに高い賃上げを実現できれば、実質賃金の上昇に伴って経済好転が進むとみられる。

また現状はトランプ米次期政権の政策に関する不確実性が高く、１２月会合で政策変更する必要性を低下させている。市場は２５年春闘や米経済の先行きが見えてくる２５年１月会合での追加利上げを７５％織り込んでいる。

１２月会合で追加利上げ見送った場合、会見で植田総裁が１月会合での追加利上げをどこまで示唆するかが注目点だ。市場関係者は「１月の利上げを市場に意識させるようなコミュニケーションをある程度行ってくるのではないか」とみる。