ハンファQセルズジャパン、AIカメラを使った新型コロナウイルス感染症拡大防止ソリューションを公開

～ AIカメラ同士を連携し、複数の出入口のある施設にも対応 ～


ハンファQセルズジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：キム・ジョンソ、以下「当社」 ）は、ハンファグループの日本法人として、セキュリティ業界では世界有数のメーカーHanwha Techwin社（以下、ハンファテックウィン）の製品ブランド「Wisenet（ワイズネット）」を、日本市場で展開しております。このたび、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7月末以降順次「感染症拡大防止AIカメラソリューション」を提供いたします。


新型コロナウイルスの感染拡大防止のための有効な対策として『3密』を控えること、マスクを着用することが推奨されています。このような状況を受け、当社はWisenetのAIカメラを利用したソリューションを提供することで、大型スーパーや商業施設を中心に入店制限などの感染症拡大防止を図り、人々の健康や安全な労働環境の整備に努めて参ります。

＜特長＞
１．新しいディープラーニングテクノロジー ： 施設内の密集度とマスク着用の有無を判定
出入口に設置したAIカメラで人数をカウントし、施設内の滞在人数を可視化します。新しいディープラーニングテクノロジーによって、精度の高い人数カウントを実現するとともに、一度に１００名以上を同時に検知することができます。また、マスク着用の有無を検知することも可能で、ディスプレイやスピーカーと接続して、着用していない人への通知も行うことができます。


２．最大8台のカメラを連携：出入口の多い中規模施設にも対応
LANで接続していればカメラ同士で人数の合算ができる。AIカメラ同士を最大8台まで連携できるため、大型スーパーや商業施設など複数の出入口がある施設にも対応します。


３．AIカメラ（エッジ）で連携： 高いシステム拡張性とコスト削減
カメラ本体にAIが内蔵しておりAIカメラ（エッジ）で連携ができるため、設定・設置を容易にし、システム拡張性が高くなります。また、画像解析サーバー等を必要とせず、コスト削減が見込めます。

＜主な導入可能施設＞



あわせて、来る7月28日、本ソリューションに関するWEBセミナーを開催いたします。
ご参加いただける場合は、お手数ですが、下記の参加申込URLからお申込みください。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

＜WEBセミナー開催＞
7月28日（火）14:00～15:00
申込みURL：https://zoom.us/webinar/register/WN_Ds8gJ6kZROy7_zRXlFEt7w
内容：
・最新AIカメラ「Wisenet P シリーズ AI」のご紹介
・「感染症拡大防止AIカメラソリューション」のご紹介
※ 参加者アンケートのご回答者の中から、抽選で5名様にWisenet オリジナルグッズをプレゼントいたします。

＜お問い合わせ＞
ハンファQセルズジャパン株式会社　貿易事業部　セキュリティ営業部
Email : [e-mail]
問い合わせ受付時間：平日10：00-12：00　13：00-17:00

【ハンファQセルズジャパン株式会社について】
ハンファQセルズジャパンは、全世界に351の拠点を持つ韓国の大手財閥企業であるハンファの日本法人として1984年設立。ハンファとの連携により、持続可能性のパワーを成長エンジンとし太陽光発電関連事業、化学品、精密機器、鉄鋼、セキュリティカメラなど幅広い産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を展開。日本で30年以上の活動により積み上げてきたノウハウと強い信頼関係でこれからも私たちは継続的に地域経済の活性化や協力会社との共同成長に向けて挑戦する。
URL: http://www.hanwha-japan.com/

【ハンファテックウィン社について】
世界大手のハンファテックウィンは1991年に初めて監視カメラを発売してから約30年、世界をリードする光学、製造および画像処理技術を通して、映像監視事業の専門知識を築き上げてきた。長い伝統を誇る光学および画像処理技術をベースに、光学レンズだけでなくSoC（システムオンチップ）カメラチップセット開発においても高い競争力を誇っている。ディープラーニングやAIソリューションなどの技術開発や、製品保安対策先端チーム”S-CERT”を運営するサイバーセキュリティ対策を行うなど、トータルセキュリティソリューション企業として、セキュリティビジネスの開発と将来の成長を推進している。
Wisenet ブランドURL： https://www.wisenetjapan.com
※Wisenet はハンファテックウィン社の登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000009490.html