新生活様式対応 第2世代 非接触検温タブレット端末を159,000円で

施設での感染拡大防止必須ツールを高コスパで提供

海外IT製品の輸入・販売を手掛ける株式会社M2モビリティー（東京都品川区：代表取締役橋本清治）は、入場時の検温ツールとして普及が進む「非接触検温用タブレットの第2世代機 “M2RF10”」を 2020年8月より発売します。既に本年4月頃より類似製品が各社より発売され順調に普及が進んでおります。この分野の技術革新も早く既に第2世代機が登場しており、弊社ではその中でもコスパ（価格/性能比）に優れたM2RF10を発売します。



＜第2世代とは？＞
第1世代機の問題点

既存の顔認証タブレットをベースに１.検温機能２.マスク検知機能を追加したもので必ずしも用途に最適化されていません
測定方法は１.顔を検知２.額の位置を推測３.単点または少ないポイントで温度を計測し結果を表示。そのため画面内で測定範囲が限定されます（位置合わせに時間がかかり、身長によっては測定者の上下の動作が必要になります）
測定距離が固定(30cm)のため、測定のために測定ポイントで静止が必要です
マスク検知の精度が悪く、顔検出が機能しないと検温処理ができないことが多いです

結果検温自体は0.3~0.5秒と高速にも関わらず、測定準備に時間がかかるという問題がありました

第2世代機の改善点

非接触検温、マスク検知を目的に開発された専用製品です
マスク装着時の顔検出精度が向上しています
温度測定はサーマルカメラで10,800マルチポイントで行い、顔が画面内に60%以上入れば即座に測定を開始します
測定可能距離範囲が30~120cmと広く、検温のための静止が不要です。
カメラの視野が50°と広角なため、120-180cmの身長に対応可能です
最新のサーマルセンサーの採用で温度誤差も±0.3°Ｃ、測定時間も0.1秒と向上しています。

＜製品仕様＞
製品名：
　非接触検温タブレット”M2RF10”
大きさ：23cm x 12cm x 2.2cm
　　(150cm x 12cm x 2.2cm（台付）
重量: 2.2Kg(4.0kgスタンド含む）　
ディスプレイ：7インチ、非タッチパネル
色：クリーム色（本体）、
　　シルバー(スタンド）
電源: DC12V(ACアダプター付）
通信方式 : 有線LAN
検温速度：0.1秒
温度測定距離範囲：30~120cm

対応身長：120~180cm
外部接続：可（ブザー、警告灯）
外部制御：A接点リレー、RS485、Weigand
顔認証登録数：10,000
ログ蓄積可能数：1,000（外部アプリ使用時：無制限）
端末管理：内蔵Webサーバー
　または外部Webアプリ(LAN経由）
複数端末の一元管理：可
（専用外部Webアプリ経由)

なお、製品は専用台に取付けた状態で納品され、電源を投入すればすぐに使用できます

参考価格：159,000円（税、送料別）（下記の標準納品物含む）

製品詳細サイト　https://newnormal-japan.jp/?company=sample-company2
* 本製品は医療機器ではありませんので、測定された体温はあくまでも目安です
設置場所により測定結果が影響されます(屋内専用機器です）

＜オプション＞
標準納品物：M2RV10 非接触検温タブレット本体、専用台（取付済）、ACアダプター、日本語版取扱説明書

オプション：
１.外部機器制御用ケーブル（セキュリティーゲート、電気錠連携など）
２.デスク設置用マウント（注文時選択オプション）
３.M2RV10 連携スマートロックシステム（電気錠の代替品）他社の検温タブレットでも使用可能
　＊現在電気錠がないドアでも後付け可能なスマートロックで同様の入出退管理システムを構築できます(通信にはZ Waveを使用しています）



＜利用可能な場所等＞


利用場所は屋内に限定されます
電源があれば一般的な検温、マクス検知にすぐに利用できます
LAN接続をすれば複数端末の遠隔監視、（リブート等）遠隔制御も可能です。中、大規模施設での複数設置にも対応できます
外部アプリでは検温結果を写真付きの履歴として管理できますので、過去のデーター確認が迅速にできます


株式会社M2モビリティーについて
2012年より海外(IoT製品を含む)IT製品の輸入販売を行っています。今回のコロナ渦の影響により関連するサイトおよび製品の輸入販売を開始しました。
Web内SHOP https://newnormal.base.ec/items/31797111 で販売中

製品専用URL :
https://www.newnormal-japan.jp
URL： http://www.m2mobi.jp
お問い合わせ：[e-mail]


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000041626.html