ガリバーとタウ、7月豪雨「特定非常災害」の復興に向けて、水害車の買取りと買替えに伴う「豪雨災害水害車救済プラン」を協同発動。積極的連携により、日本全国へ。

中古車事業Gulliver（ガリバー）を運営する株式会社IDOM(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：羽鳥由宇介、以下：IDOM) と株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：宮本明岳、以下：タウ）は、九州など一連の豪雨災害が「令和２年梅雨前線豪雨等による災害」として「特定非常災害」に指定されたことを受け、被災した地域の復旧活動を支援するため、両社で積極的な業務連携を行い、水害車両の買取りとお買替え時のお支払い負担の軽減を図るための支援「豪雨災害水害車救済プラン」を行うことをお知らせいたします。




　水害車両は、被災地の交通インフラの復旧を妨げる要因の一つにもなり、その処分が大きな課題となります。また、一般的に、室内が浸水しエンジンがからない状態のクルマは、修理に膨大な費用がかかるケースが多く、ディーラーなどでは下取り価格も付かないため、被災者にとって処分費用等が大きな経済負担となります。

　何よりも、被災された方の１日も早い、安心・安全な生活をお送りいただけることを願い、これまでダメージカーの買取りを中心とした専門的ノウハウと実績があるタウと全国の拠点で中古車の販売を提供しているIDOMが積極的に業務提携することで、現地訪問による水害車両の査定、買取りの強化のみならず、その後のお買替えについても、安心したお支払い計画を支援する運びとなりました。

　本救済プランでは、九州に限らず一連の豪雨で被災している日本全国の方を対象に、水害車両の査定、引き取りについて、タウの専門スタッフが現地までお伺いします。また、水没・浸水による故障車のおおよその買取金額を知りたい方は「水害車売却シミュレーター（www.tau-reuse.com/assessment/suigai/）」を無料でご利用いただくことが可能です。被災されたお客様に「修理」や「廃車」だけではなく、「売却して乗り換える」という新たな選択肢を提供することで、経済面でのサポートとなることを目指します。

　また、お買替えが必要な方については、生活基盤の回復の支援として、災害地域の足となるクルマを準備するため、お求めやすい価格のラインナップを整える他、お客様の生活に合わせて最大6ヶ月間支払いを遅らせることができる「ガリバーすきっぷローン」を併用いたします。

◼️　「豪雨災害水害車救済プラン」のご利用方法


水害車の査定、買取価格、引き取り等に関するご相談をご希望される方は、こちらのお電話から専門のスタッフへお問い合わせください。
豪雨災害水害車救済窓口 連絡先：0120-175-999


◼️　お買替え時のお支払い方法に関して
お買替えをご希望される方は、クルマの購入時における費用面の不安を少しでも抑えることができるよう、「ガリバーすきっぷローン」を併用することが可能です。

本ローンは、お客様の生活にあわせて、お支払い開始日を最大6ヶ月遅らせることが可能です。
頭金は0円となります。
金利の他に追加費用はいただきません。
訪問によるご説明も可能です。
お買換え、お支払い方法相談窓口 連絡先：0120-455-597


◼️　株式会社タウについて
　日本では、年間約300万台もの廃棄車両が発生しています。タウは、このような産業廃棄物となり得る損害車を国内で買い取り、独自に構築したインターネットシステムを通じて世界120ヵ国以上へ販売しています。近年多発する大規模水害においても、過去3年間で約3万台の水害車両の引き取りに携わっております。「Globaloop Company」というスローガンを掲げ、世界規模での損害車リユース事業を通じて、価値があるのに不要とされるモノを必要な人へとつなげモノの命を循環させる、「循環型社会」の実現を目指しています。
URL：https://www.tau-reuse.com/

◼️　株式会社IDOMについて
1994年創業以来、買取専門店という概念がない中、中古車買取市場のリーディングカンパニーとして中古車流通の革命を果たすため、買取事業の拡大を行ってきました。従来の買取事業から小売事業へシフトし、多様な消費者のニーズをつかむため、複数の業態の店舗を展開しています。現在では、消費者の「所有から利用」への変化に伴い、CaaS事業から、リアルとデジタルを融合させたDX事業まで、さまざまなサービスを展開しています。
URL：https://221616.com/idom/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社タウ　広報担当
電話：[phone]
メールアドレス：[e-mail]

株式会社IDOM　広報担当
メールアドレス：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000020448.html