リネットジャパンリサイクル、岐阜県北方町と協定を締結 自治体公認の不用パソコン等の宅配便リサイクルを開始

～ 北方町長と協定式を実施、自治体と連携した宅配便リサイクルは272自治体へ拡大 ～

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、岐阜県北方町と協定を締結し、10月29日（木）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたしました。


10月29日に北方町の戸部町長と協定式を実施しました。北方町との協定締結は全国で272例目、岐阜県では7例目となります。

写真：10/29 岐阜県北方町との協定式

リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りあ る資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。


リネットジャパンリサイクルの「便利」で「安心」「安全」な宅配回収サービス

小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることな く埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リ サイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者(メーカー)が 回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5%程しかありません。また、「捨て方が わからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査で は約 47%の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。この調査結果から試算すると、北方町では約 4,000 台のパソコンが退蔵されていると考えられます。

これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者では第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から6年が経ちますが、利用者アンケートでは98％が 「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいただいています。

また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。


サービス概要/利用方法

・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可能です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱1,500円（税抜） → パソコンを含むと無料
　- パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は１箱1,500円（税抜）
- 箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK
- 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
　※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1台3,000円の処理費がかかります。）です。





宅配便回収　連携自治体 ※2020年10月29日時点 太字は新たに協定を締結した自治体

全国 272 市区町村と連携 　（人口計：5,544万人、カバー率：43.3％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/

・岐阜県の自治体
大垣市 / 関市 / 中津川市 / 羽島市 / 可児市 / 瑞穂市 / 北方町


会社概要

【会社名】
リネットジャパングループ株式会社　（東証マザーズ　証券コード：3556）
【所在地】
名古屋市中村区平池町4-60-12　グローバルゲート26階
【設立】
2000年7月27日
【代表者名】
代表取締役社長　黒田武志
【資本金】
15億6,218万3,233円（2020年8月31日現在）
【従業員数】
正社員　　　　　　　 531名　(国内:108名、海外:423名)
パート・アルバイト　 378名　(国内:378名)　　※2020年5月31日現在
【事業内容】
＜小型家電リサイクル事業＞
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、知的障がい者の雇用創出
＜リユース事業＞
トヨタ生産方式を活用した、日本最大級インターネット中古書店、「本、ゲームソフト、ホビー・フィギュア、ブランド品」の買取・販売
＜カンボジアを中心とした海外事業＞
マイクロファイナンス、マイクロ保険、自動車販売・リース、技能実習生の育成（カンボジア・インドネシア・ミャンマー）と日本への送出し
【URL】
https://corp.renet.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000012285.html