【みんな電力】再エネで地方と都市をむすぶ地域連携支援サービス「みんなコネクション」を開始

ブロックチェーン活用で地域循環共生圏を実現

電気の生産者や空気の「顔の見える化」で社会をアップデートする、みんな電力株式会社（所在地:東京都世田谷区 代表取締役:大石英司）は、ブロックチェーン技術を活用した電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を用いて、自然豊かな地方の再生可能エネルギー（以下、再エネ）でつくった電力を、消費電力量が多い都市圏に供給することで、再エネを通じた地域連携を生み出すサービス「みんなコネクション」を11月19日から開始します。



１．サービス開始の背景
●脱炭素・循環共生型社会への移行
10月、菅義偉首相は「2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ」を目指す方針を示しました。温室効果ガスの代表であるCO2の国内排出量は約4割が発電部門に由来するものです※1。政府の目標達成には、電力の脱炭素化が重要な役割を果たすといえます。また2018年に閣議決定された第五次環境基本計画において、環境省はそれぞれの地域資源を生かして補完し合う「地域循環共生圏の実現」を目標に掲げています。
SDGsの目標年である2030年が迫るなか、脱炭素社会や循環共生型社会の実現に向け、積極的な取り組みが求められています。

※1 全国地球温暖化防止活動推進センター発表 日本の部門別二酸化炭素排出量(2018年度)よりグラフと共に引用
https://www.jccca.org/chart/chart04_04.html


●370契約でマッチング済！電気の生産者と利用企業をつないできた実績を生かす
当社は2018年にブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を法人向けに商用化し、再エネ発電所を指定した電力購入を約370契約（利用企業数は約60社）で実現してきました。この実績を生かし、脱炭素社会、循環共生型社会の実現に貢献していきたいと考えています。


２．「みんなコネクション」 3つの特徴
(1) 再エネを通じた自治体連携協定のコーディネート
(2) 電力トラッキングシステムを用いた電源指定サービス
(3) 電気をきっかけとした地域交流の企画提案

「みんなコネクション」 詳細概要
(1) 再エネを通じた自治体連携協定のコーディネート
人口が多く、使用電力量が多いものの再エネ電気をつくる資源がない都市と、再エネ電気を生み出す豊富な自然がありながら消費できる需要がない地方を、電力の供給量と需要量をマッチングさせ、当社が連携協定の締結までサポートします。
同時に再エネを使いたい自治体に所在する利用企業の開拓も行い、再エネ電気を提供したい自治体・発電事業者とつなぐことで地域循環共生圏を実現していきます。

(2) 電力トラッキングシステムを用いた電源指定サービス
当社のブロックチェーン技術を活用した電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を通じ、30分ごとに供給量と需要量をマッチングし、電源を指定した再エネ電気の購入を実現します。

(3) 電気をきっかけとした地域交流の企画提案
電気を使う企業の商業施設で再エネ発電所が所在する地域の産品を販売する物産展を開催したり、電気を使う教育機関に地方のご当地キャラクターが訪問して環境教育を行うなど、電力需給にとどまらない地域間の交流企画を提案します。



３．導入実績
●東京都世田谷区×長野県
東京都23区で最も人口が多い世田谷区は、「区民の再エネ利用率25％」を目標に掲げるなど、再エネの普及に積極的に取り組む自治体です。当社を通じ、2017年から区内45の保育園や児童館に長野県が運営する高遠さくら発電所などの水力発電でつくった電力を供給しています。長野県のマスコットキャラクター「アルクマ」が電気を利用する保育園を訪問するなど、電力需給をきっかけにした自治体間の交流が生まれています。



●神奈川県横浜市×東北地方
国内最大規模の政令指定都市である横浜市は、2050年までに脱炭素化を目指す「Zero Carbon Yokohama」を宣言しています。
当社を通じ、2019年から青森県横浜町の雲雀平風力発電でつくった電力を市内15の事業者に供給（通称：横横プロジェクト）、2020年から秋田県八峰町の峰浜風力発電所でつくった電力を市内6つの事業者に供給（通称：浜浜プロジェクト）しています。横横プロジェクトでは、神奈川県内の丸井ファミリー溝口で青森県横浜町の産品などを販売する「電気と食の物産展」を開催し、地域の魅力を伝えました。

写真左：秋田県の峰浜風力発電所（ウェンティ・パル八峰合同会社）　　　　　　
写真右：2019年「電気と食の物産展」in 丸井ファミリー溝口


＜横浜市の6事業者に再エネ電力を届ける 秋田県八峰町 森田新一郎町長コメント＞
地元では嫌われ者だった強風が電気に変わり、横浜市の皆さんに喜んでいただけることをうれしく感じています。
再エネを通じて、誰もが知っている横浜市との縁をいただくことができました。今後は電力供給だけではない地域連携を進めていきたいと考えています。



4．今後の展開
2019年の横横プロジェクトから開始した地域連携支援サービスですが、5年目にあたる2023年度までに全国で20事例の実績をつくり、脱炭素社会、循環共生型社会の実現に貢献していきます。
また、再エネに特化した地域新電力を支援する当社サービス「まいける」とも連携し、地域新電力の事業運営をサポートしながら、再エネ電力の地産地消を実現する事例づくりにも取り組みたいと考えています。


5．みんな電力について
大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。

◇電力事業における3つの特徴
(1)再生可能エネルギー利用率NO.1※2
当社の再生可能エネルギー利用率は68.67％。低圧電灯を年間300MWh以上供給する小売電気事業者153社のうちNO.1の高さです。
※2…東京都公表「東京都エネルギー環境計画書制度 対象電気事業者一覧表」、経済産業省資源エネルギー庁公表「3-(1)電力需要実績(2018年度)」を基に自社調査

(2)電気の生産者と購入者をつなぐ電力小売サービス「顔の見える電力™」
現在150カ所以上の再エネ発電所と契約し、発電者の顔やストーリーを当社HPなどで積極的に開示しています。法人向けにはブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステムで、発電源を特定した再エネ電力の供給も行っています。

(3)納得してお支払いいただくための電気料金透明化
毎月の電気料金の内訳を1円単位で契約者にお知らせし、支払う電気料金が再生可能エネルギーの発展につながっていることを実感していただくサービス「超明細」を提供しています。


6. 本件のお問い合わせ先
広報担当 中村（080-7142-5287）佐藤（080-7142-5295）
代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日10:00～18:00）
E-mail ：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000050516.html