自動車整備業者が受けるべき「認証」とは？｜特定整備認証やテュフ認証についても解説

車載アフターサービスプラットフォームの実現を目指すビズピット株式会社

車載アフターサービスプラットフォームの実現を目指すビズピット株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：小野健一）は、自動車整備業者さまの付加価値向上につながる整備店へのお墨付きを取得するための支援を開始



車載アフターサービスプラットフォームの実現を目指すビズピット株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：小野健一）は、自動車整備業者さまの付加価値向上につながる整備店へのお墨付きを取得するための支援を開始しました。

ミシュランの五つ星のような認証制度を選定・活用することで、整備店の整備業務やサービスの質を担保します。


すでに自動車整備業界で実施されている認証制度

自動車整備業界では、すでに整備工場への認証制度や特定整備の実施に対する許認可の制度があります。最も基本的な認証制度と言えば、事業を行うために認証工場・指定工場の認証を受ける国土交通省によって定められた制度でしょう。

加えて、2020年4月からは特定整備関連の法改正で、自動ブレーキなどに使用される前方を監視するカメラやレーダーなどを点検・整備するための電子制御装置整備の認証が必要になりました。

この法改正では、従来の「分解整備」の範囲をエンジンやブレーキなどの取り外しを伴わなくとも、装置の作動に影響を及ぼす整備・改造などに拡大されるとともに、対象装置に自動車に搭載される自動運行装置が追加され特定整備に改められています。

これにより、従来の分解整備業者は特定整備業者となります。特定整備業者は１.従来の分解整備だけを行う事業者、２.電子制御装置整備だけを行う事業者、３.両方を行う事業者に分けられ、電子制御装置整備の認証がなければエーミングを行うことはできません。

特定整備の作業場を持たない事業者でも、他の整備事業者の電子制御装置点検整備作業場を共用することで認証が受けられます。この作業場は「電子制御装置点検整備の作業場」「バンパー・ガラス交換の作業場」「自動車置場」に限ります。

ただし、すでに電子制御装置整備を行っている事業者は、施行から4年が経過するまでの間は経過措置として認証を受けなくても事業を継続可能です。


これからの整備工場のお墨付きとなる「テュフ認証」

テュフ認証は、ドイツに本社を置くテュフ・ラインランドが実施している認証制度です。

日本ではテュフ・ラインランド・ジャパン株式会社が審査を担当し、同社が定めた基準をクリアした整備工場に対して認証が与えられます。テュフ認証は自動車整備工場以外にも付与され、医療やIT、金融、小売などのあらゆる領域でサービスの質に対する認証を行っています。

テュフ認証は、レストラン業界におけるミシュランのようなもので、ゴールド認証・プラチナ認証の二つのグレードが存在します。テュフ認証は200項目からなる厳しい審査基準が設けられていますが、前述のエーミングのように自動車整備業務が複雑化するに従って認証取得の難易度はさらに上昇するかもしれません。

しかし、テュフ認証を取得している＝第三者に認められた自動車整備を行える整備工場であると、ユーザーにアピールするチャンスでもあります。


さまざまな業界のお墨付きの事例

1）製品安全協会の「SGマーク制度」

福祉用具や家具などの消費生活用商品に対し与えられるお墨付きとして、製品安全保障協会の「SGマーク認証」があります。 SGとは「Safe Goods（安全な製品）」の略で、同協会が分類した製品に対し認証マークが与えられます。

SGマークの特徴的な点として、安全基準・製品認証・事故賠償がワンパッケージになっていることが挙げられます。安全基準に関しては独自のSG基準を設け品質の管理を行っており、認証を受けた製品にマークを付与するだけでなく、SGマーク付き製品の欠陥が原因で発生した人身事故に対しては賠償処置まで行われます。

今後、自動車整備業界でも、SGマークのように複数の要素が組み合わさった認証制度が生み出される可能性があります。

業界内ではすでに整備・点検促進のために日整連が考案した「てんけんくん」が存在していますが、自動車のオーナーに整備業務の質の高さをアピールし、安心を感じてもらうことを目的としたSGマークに類似した認証制度も生まれる可能性があるでしょう。

例えば、お墨付き制度を発行する企業側が基準をクリアした整備工場に対し、従来の認証制度に加えてユーザーと整備業者間でトラブルが発生した際に認証を与えた会社が間に立つといったビジネスモデルの制度などです。

さらに、事業者とユーザー間のトラブルを補償する場合、保険会社とも連携を取るとより効果的と考えられます。


2）企業が社内外でセキュリティ対策を行っていることを示す「ISMS認証」

ISMS認証とは、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が定めた、企業の情報マネジメントシステムを評価するための制度です。 ISMS認証は情報セキュリティマネジメントシステムとも呼ばれる国際規格のひとつで、企業でPCやスマートフォンなどの情報端末を扱うシーンが増えたことに伴い重要視されるようになった、セキュリティ対策強度を判断する指標となります。

ISMS認証では、審査対象の企業が実施している情報セキュリティレベルを認定するため、第三者機関がISMS適合性評価制度で定められた基準に基づいて審査を行います。

自動車整備業界でも車検証のICカード化など、電子情報を取り扱うケースも増えつつあります。自動車整備事業者が扱う情報セキュリティがより高度なものになっていけば、今後自動車整備業界でもこのような情報セキュリティレベルを補償する重要性が高まるかもしれません。


3）アパレル業界の「純国産製品」へのお墨付の認証

アパレル業界では、販売力回復のために2015年から織りや編み、染色などの工程を手がけた製品に純国産のお墨付きを与える取り組みを行っており、経済産業省もクールジャパンの一環で海外展開のサポートを行っています。 アパレル業界で純国産のお墨付きを導入した背景には偽ブランドの増加があり、ブランド保護の観点から商品を区別できるようにするため、純国産のお墨付きが誕生しました。

ユーザー視点で見ても、純国産のお墨付きがあることにより市場に出回っている偽ブランド商品と純正のブランド品の区別がしやすくなるメリットがあるでしょう。

経済産業省は、「質の高いインフラ及びエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（委託費、補助金）」などの取り組みも行っており、将来的には日本のインフラ技術の海外展開も検討されていると伺えます。日本の自動車整備事業者にも本格的な海外展開のチャンスが訪れれば、純日本のお墨付きを施したブランディングが行われるかもしれません。


ビズピットが新たに開始するサポート・サービス

他業界の事例も参考にすると、お墨付きや認証制度は「ユーザーにより安心感を与えるためにはどうすればいいか」との着眼点のもと誕生していると分析できます。

大阪・兵庫を中心に自動車販売・整備事業の再開発を行うビズピット株式会社では、整備業務の高度化や人材不足が訪れる自動車整備業界で、自動車整備業者さまの付加価値向上を目指し、整備店へのお墨付きを取得するための支援を開始しました。整備店の質をわかりやすく可視化できれば、ユーザー側の工賃に関する理解も深まり、売上拡大や新規ユーザーの獲得に繋がるかもしれません。

初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。




過去のプレスリリース


自動車整備業界の現状と今後の展望をまとめたホワイトペーパーの無料配布を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000063448.html

整備事業者のSquare(スクエア)導入サポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000063448.html

今後の中古車市場の変化を考慮し、車両整備事業者向けに価値算定・品質保証のサポート業務を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000063448.html

MaaS社会の到来に備え、事業場の建築構造の再検討・予防整備基盤の構築サポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000063448.html

自動運転社会における保険商品の変化を見据え、車両整備事業者向けの整備データの活用支援を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000063448.html

カーボンニュートラルへの対応を考慮した補助金獲得の支援を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000063448.html

商圏分析・各業界との連携サポート業務を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000063448.html

ASV車の普及で必須となるエーミングに関連するサポート業務を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000063448.html

整備業務のIT化等最新技術を導入したい整備事業者様向けのサポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063448.html

車検のICカード化データの利活用アイデアを検討する取り組みを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000063448.html

車両整備販売店のつながりを強化するための新たな取り組みを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000063448.html

車両整備店関連の補助金申請サポートを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000063448.html

阪神間初の車両販売/整備店に特化したアフターサービス基盤構築の新会社設立
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000063448.html



【会社概要】
会社名：ビズピット株式会社
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島６丁目３-２４-Ｎ４２６
代表者：小野健一（代表取締役）
事業内容
・モビリティに関する事業の開発業務
・出版物及び映像媒体の企画、制作及び販売業務
・モビリティに関する経営コンサルティング及びマーケティング業務
・ベンチャービジネス及び企業再編への資本参加
・モビリティ事業媒体の企画、構築及び管理業務
・上記に附帯又は関連する一切の事業

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000063448.html