「慈恵Here」東京慈恵会医科大学 先端医療情報技術研究部へ導入！医師の働き方改革プロジェクトで更なる活用へ

～「慈恵Here」活用事例のご紹介～

株式会社ビーキャップ（東京都中央区、代表取締役社長、岡村 正太 以下、「ビーキャップ」）が提供する屋内位置情報サービス累計導入社数No.1※の「Beacapp Here」は、東京慈恵会医科大学 先端医療情報技術研究部（以下、「慈恵大学」）へ導入し、医師の働き方改革プロジェクト推進に活用されていることをお知らせします。 ※東京商工リサーチ調べオフィス向けリアルタイム位置情報サービス部門累計導入社数およびユーザー数ともにNo.1


■ 背景
医師の長時間勤務は国内外で社会問題化しており、持続可能な医療を提供していくためには働き方改革などの業務改善対策が急務な状況です。日本においても労働基準法が改正され2024年4月から医師の労働時間について実効的な規制が行われる予定となっています。これにあわせて厚生労働省の検討会では以下のような見通しが立てられており、労務管理に関して継続的な計画立案とPDCAが求められています。

図1　厚生労働省　医師の働き方改革の推進に関する検討会資料より

ビーキャップと慈恵大学は、2018年からビーコンを活用した医師の勤務状態のデジタル化と勤務管理に取り組んでまいりました。

院内に設置したビーコンからの信号を業務用スマートフォンで検知し、病院建物内の位置情報を自動的に記録します。常に持ち歩くスマートフォンを活用することで、客観的なデータが継続的に、しかも医師の負担なくデータの取得が可能となります。

在院時間を見える化することで、労務改善のための基礎資料を提供し、労働者（医師）と経営者（病院管理者）の両方の業務改善を目指します。

図2　ビーコンを用いた勤怠記録システムの概要

■ 何故ビーコンを？
位置情報を取得するためのツールとしてはGPSもありますが、ビーコンを選択しています。この理由は、１.業務外（病院外）の記録をできないようにしプライバシーを確保すること、２.スマートフォンの消費電力が一般にGPSよりもビーコンのBluetoothで小さいこと、３.平面地図上で同じ点で示されるフロアの違いを検出できること、などがあげられます。

■自動的な記録が本当に必要？
そもそも医師の働き方改革を進める為には、まず医師の“在院時間の実態を知る”という事から始まります。各医療機関ではタイムカード等を使用し、医師が勤務時間の報告を行うケースが多いと思います。しかし、応召義務等の様々な事情で必ずしも実態を反映できていない場合もある為、人の手を介さない実際の在院時間データを自動で収集する事が重要となります。

■プロジェクト概要
1.院内の全ての出入り口にビーコンを設置（2021年4月時点でのべ150個を設置）。医師が院内の出入り口を通過すると自動でデータ送信。

2.ビーコンが発信するBluetoothのIDを検知して、アプリがデータを自動送信。（アプリが非起動状態でも可）

3.医師端末へのアプリ（慈恵Here）インストール後、職員番号を登録すると在院時間がデータ化。必要なタイミングで勤務実態データを提出。

ビーコンとアプリ（慈恵Here）を活用した「医師の働き方改革プロジェクト」についての取り組み
詳細はこちら：https://dimitjikei.jp/activities/project1/

ジタルヘルス解説集 - ビーコンが病院で使えるという発想は持っていなかった
詳細はこちら：https://digital-healthcare.jp/projects/beacapp/

■今後について
今後もビーキャップと慈恵大学は、更なる医院の働き方改革プロジェクト推進に向け活動していくとともに、引き続き労務改善に向けた活動を進めて参ります。

最後に、本プロジェクトについては、慈恵大学が運営している“デジタルヘルス解説集”というデジタルヘルスの情報整理や今後の在り方についてまとめているサイトでも、ご紹介しておりますので、ご興味がある方はそちらも是非ご覧ください。


【会社概要】


株式会社ビーキャップについて（https://www.beacapp.co.jp/）

所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1-13-7 日本橋人形町プレイス 7F
設立：2018年12月1日
代表者：代表取締役社長　岡村　正太
資本金：990万円
事業内容：現在地見える化ソリューション「Beacapp Here」の開発・販売・運営
ビーコン管理プラットフォーム「Beacapp」の開発・販売・運営
ビーコン・各種センサーを活用したアプリケーションの開発
ビーコン端末・センサー・受信機の設置
ビーコン検知ログを活用したレポート作成
スマートフォンアプリケーションの開発、WEBシステムの開発

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000068929.html