【水田から発生する温室効果ガスの削減をJクレジット化】Ｊクレジットを売買するpaditchカーボン・オフセット開発

カーボンパートナー参加企業様を募集

https://paditch.com/


　スマホでかんたん水管理「パディッチ(paditch)」を販売する株式会社笑農和(所在地:富山県滑川市上小泉、代表:下村豪徳)は、本サービスを導入する農地が自動でJクレジットを生成できるシステム「paditchカーボン・オフセット」を開発、特許を取得いたしました（特7152197号）。本システムは、本年３月に農林水産省によってJクレジットの方法論として登録された、「水稲栽培における中干し期間の延長（AG-005）」を活用しております。今秋の正式ローンチに向けて、クレジットの購入を希望する「企業パートナー」と中干しでクレジットを創出する「農家・農業法人・自治体パートナー」を募集いたします。





【開発の背景】
＜カーボンパートナープログラムについて＞

１.企業パートナー
　企業パートナーはpaditch導入料金を負担することで、当該導入圃場で創出したクレジットを全て取得できるため、今後予測されるクレジット争奪競争を回避しつつ安定したクレジットを確保することができます。また、中干し延長作業の状況や削減量などを閲覧する事ができます。

企業パートナー募集条件：
　100圃場～300圃場規模のJクレジットを購入頂くこと

企業パートナーにご興味のある方はこちら：
株式会社笑農和　経営企画室
　TEL 　[phone]
　E-mail　[e-mail]

２.農家・農業法人・自治体パートナー
　農家・自治体パートナーは、paditchを無償または低価格で導入でき、paditchを使って通常の水管理作業をするだけで、煩雑なＪクレジットの申請・審査等を意識することなくクレジット創出が実現し、導入効果である「水管理労力の約80%を削減、収量約16％アップ」を享受できます。


農家・農業法人・自治体パートナー募集条件：
　実施圃場を所有、paditchを利用して中干し延長を実施頂くこと

農家・農業法人・自治体パートナーにご興味のある方はこちら：
　株式会社笑農和　経営企画室
　TEL 　[phone]
　E-mail　[e-mail]



■水田水管理システムpaditch概要
paditchはスマホ・タブレット・PCを使用して、水田におけるスマートな水管理を実現する製品です。paditchの水位調整機能を使うと、田植え後の水管理を遠隔で行う事ができ、あらかじめ水位・水温を設定しておく事により、自動で開閉を行う事もできます。
手動で行う水管理では、何枚もある田んぼを一箇所ずつ車で回ったり、車では行けない細い畦道まで時間をかけて歩いていき手作業で水門を開閉するなどの大きな手間がかかります。paditch導入により、それらをシステム上で自動化することにより時間と労力の削減につながります。また、平均年齢65歳を超え、深刻な高齢化と後継者不足に直面する米農家問題を支え、⾟く大変な作業の軽減によって若い農業者の増加にも貢献するシステムです。



■paditchの主な機能と特長
・水温・水位を自動で管理できる
・スマートフォンやPCで、水門を遠隔開閉できる
・タイマーで自動開閉ができる
・全体開閉・個別開閉・エリア開閉ができる
・クラウドで管理されており、データが蓄積できる設置による実証実験の結果
・水管理にかかる時間が80%削減（農林水産省の静岡県での実証事業で得られた結果）
・paditch導入圃場と未導入圃場の収量比較で、最大16.4%収量が増加（農研機構への調査依頼の結果）
※2023年6月時点で全国で約1,200台導入されている。https://paditch.com/product/paditch-gate


■株式会社 笑農和について
「IT農業を通じて笑顔の人の和を創り社会に貢献する」を企業理念とし、現在は稲作で一番作業時間のかかる水管理を超省力化する『paditch（パディッチ）』を主力製品として開発・販売を行っている。paditchの特徴は、スマートフォン、タブレット、パソコンと水田の水門やバルブをＩｏＴで繋ぎ、事務所や自宅、外出中にも遠隔で水位・水温の確認や開閉作業を行うことができるシステムである。また、スケジュール設定や、水位・水温に連動した自動開閉機能などもあり、水田に行く回数の削減に貢献している。






社名：株式会社笑農和　　　　　　　　　　　　　　　
代表者 ：代表取締役 下村豪徳　　　　　　　　　　　
所在地：〒936-0053 富山県滑川市上小泉1797-1　　
設立：平成25年2月14日　　　　　　　　　　　　　　
事業：農業×IoT開発事業、農業コンサルティング事業、農産物販売

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000017405.html