東海理化の社用車管理DXサービス「Bqey」がナ・デックスに導入

Bqeyで社用車の正確な稼働状況を把握し、経営資源の有効活用と効率的な車両管理の実現を目指します。


　株式会社東海理化（本社：愛知県丹羽郡大口町、代表取締役社長：二之夕 裕美、以下 東海理化）が提供する、社用車管理の課題を解決するDXサービス「Bqey（ビーキー）」が、株式会社ナ・デックス（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：進藤 大資、以下 ナ・デックス）に導入されました。本導入により、ナ・デックスでは、社用車の正確な稼働状況を把握することで、経営資源の有効活用と効率的な車両管理の実現を目指します。


なぜBqeyが採用されたのか？


　ナ・デックスでは、約100台の社用車を所有し、そのうちの7割程度が共用車として利用されていました。それら共有車のなかには以前から駐車場に停まったままであまり利用されていないように見える車両が数台あり、「本当にこれだけの台数の社用車が必要なのか？」という指摘を受けることが多くありました。社用車の減車を実施しようと試みましたが、実際の稼働状況を把握できていなかったため、減車に踏み切ることができませんでした。
　そのようななか、東海理化のBqeyであれば正確な稼働状況のデータを取得ができるため、安心して社用車の減車の判断ができます。また、車載デバイス（QEY box）を車内に設置するだけでデジタルキーを利用できるため、社用車の共有化もスムーズに実施でき、効率的な車両管理を実現できました。Bqeyを導入した大きな理由は以下の2つです。

　・経営資源の有効活用のための稼働状況データを取得可能
　・デジタルキーによる効率的な車両管理が可能

Bqeyの導入によりナ・デックスはどう変わった？


　ナ・デックスでは社内で利用するシステムの変更による混乱やトラブルを最小限に抑えるために、まずは本社に絞ってBqeyを導入しました。現在では社用車の正確な稼働状況のデータが把握できており、またデジタルキーを利用することで効率的な車両管理を実現しています。


＜導入責任者の声＞　総務部長　野池 寿重氏


　「ナ・デックスでは本社の社用車31台のみにBqeyを先行導入しています。導入からまだ4カ月で十分な稼働データを収集できていないため、具体的な車両の有効活用は進められていませんが、現状のデータを見ると、少なくとも4、5台は減車ができると感じており、本社で実績ができれば他の事業所にもBqeyを導入し、将来的には全社で車両を有効活用できるようにしていきたいと考えています。」


　東海理化は2022年4月にBqeyのサービスを開始して以来、お客様と密にコミュニケーションをとり、課題解決に努めてまいりました。Bqeyは、12月1日からの開始される白ナンバーの車を使う事業者に対して、アルコール検知器を使用したアルコールチェック義務化にしっかりと対応できるだけでなく、管理業務の負荷削減にも直結する機能があります。今後もお客様の社用車管理に貢献できるよう、サービスの向上に努めてまいります。

株式会社ナ・デックスについて


　本社所在地：〒460-0025 名古屋市中区古渡町9番27号
　代表者：代表取締役社長　進藤 大資
　設立：1950年10月3日
　事業内容：メンテナンス・工場管理・計測、改善
　会社HP：https://www.nadex.co.jp/

「Bqey」について


　Bqeyウェブサイト：https://bqey.com/
　ナ・デックスの詳しい導入事例記事も公開しています。
　　https://bqey.com/example/archives/14

【会社URL】
・株式会社東海理化：https://www.tokai-rika.co.jp/
　Bqey：https://bqey.com/



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000088570.html