Carstay、カーシェア登録車両を拡大適用

～ アウトドアが楽しめる普通車の登録も可能に、本日よりオーナー募集、25年1月からサービス開始予定 ～

キャンピングカーと車中泊スポットのシェアリングサービス、車両製造、改装支援など国内最大級のバンライフのプラットフォーム事業を展開するCarstay（カーステイ）株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：宮下晃樹（みやしたこうき））は、キャンピングカーなど車中泊仕様の車両以外で登録ができる車両要件を拡大し、大人1人以上が宿泊できるテントの貸出しが可能なことを条件に、普通車※のカーシェアリング・サービスを開始します。


普通車の個人オーナーやレンタカー事業者は、本日からCarstayのホームページまたは以下リンク先のフォームに、名前、連絡先、車両情報などを入力することで仮登録することができます。

▼Carstay新規オーナー仮登録フォーム： https://share.hsforms.com/1Vz52krTtRc-XRBdyirfsZw3jx43



普通車の利用が可能となるのはシステムの変更を伴うため、2025年1月中を予定しています。
サービス開始までに100台以上の仮登録を目指します。利用料金は1台平均約15,000円／24時間で車両とテントのシェアリングが可能になる見込みです。

本サービス開始と仮登録に向けて、10月30日（水）、11月4日（月）、11月12日（火）にオンライン説明会を開催します。



Carstayは自動車とテントなどのキャンプ道具を掛け合わせ、アウトドアが楽しめるカーシェア車両を増やすことで、車を通じた旅や暮らしにより“人生を豊かにする”ことを目的として、荷台スペースが広い車“バン”を家やオフィスのように作り変え、車を働く・遊ぶ・暮らしの拠点とする新たな“ライフ”スタイル「バンライフ」入門への敷居を下げ、その文化とモビリティ市場の更なる拡大へとつなげます。

Carstayは今年過去最高の売上と予約数の記録を見込んでおり、今回新たに、キャンプ道具と運転しやすい普通車の利用をセットでシェアし、それらを利用したい人と提供したい人をつなげ、マッチングのプラットフォーム／運用機会を提供することで、新たな価値を創造、需要を生み出せると考えています。

Carstayは2020年6月からキャンピングカーに特化したカーシェアを展開、現在約500台の車両が登録され、6万人以上の会員が登録しています。

Carstayは現在、キャンピングカーなど車中泊仕様の車に特化したカーシェアのほか、全国各地に点在する駐車場や空き地を車中泊スポットとしてキャンピングカー旅行者が予約できるスペースシェアのプラットフォーム・サービスの提供に加え、今後「動くホテル」「動く家」「動く部屋」など動く生活空間となりうるキャンピングカーの製造事業も展開しており、新たなモビリティ文化「バンライフ」を築いていきたいと考えています。Carstayは創業以来、「バンライフ」をベースした企業ミッションを掲げており、「動くX」としてのキャンピングカーの新たな価値と可能性を最大限に引き出し、移動と滞在の新しい形となる事業を市場に提案・提供しています。

今回のカーシェア車種の拡大と遊休資産の活用による、新たな車両と利用者の増加を図ることで、バンライフ文化の更なる市場浸透を目指し、シェアリング・エコノミー文化の普及にも努めます。

▼Carstay新規オーナー仮登録フォーム： https://share.hsforms.com/1Vz52krTtRc-XRBdyirfsZw3jx43






※普通車： ここでは運転免許制度上の区分、または道路運送車両法上の「普通車」ではなく、「キャンピングカー仕様や 車中泊仕様以外の車」のことを指します。

■ Carstay株式会社について
Carstay株式会社は「誰もが好きな時に、好きな場所で、好きな人と過ごせる世界をつくる」というミッションを掲げ、キャンピングカーのレンタル・カーシェアと車中泊スポットのスペース・シェアリングサービス、車両製造・リノベーションなど、国内最大級の新しい旅と暮らしのライフスタイル「バンライフ」事業を展開する「MaaS（Mobility as a Service）」のスタートアップ企業です。2019年1月に車中泊スポットのスペースシェア、2020年6月にキャンピングカーのカーシェア・サービスを開始。全国各地に車中泊スポットは約340箇所、キャンピングカーシェアの登録車両は500台以上です。2022年10月には、車をキャンピングカー仕様に改造するためのDIYスペース、キャンピングカーの製造・改造・修理などを手掛ける「Mobi Lab（モビラボ）.」事業も開始しました。（https://carstay.jp/）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000037615.html