楽天LIFULL STAYとクラウドリアルティ、クラウドファンディングを活用した宿泊施設の開発・供給で業務提携

連携第一弾として、2018年3月中に京町家への出資募集を開始予定

楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：太田 宗克、以下「楽天LIFULL STAY」）と、不動産クラウドファンディングのプラットフォーム運営を手掛ける株式会社クラウドリアルティ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鬼頭 武嗣、以下「クラウドリアルティ」）は本日、クラウドファンディングを活用した宿泊施設の開発および供給に関する業務提携に合意しました。


　今回の提携は、主に楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービスである「Rakuten STAY」の宿泊施設開発を目的としています。クラウドリアルティが、自社で提供するP2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を活用し、物件の取得やリノベーションにかかる資金を調達し、楽天LIFULL STAYが物件の選定、設計・施工会社へのデザイン監修、施設の運用代行を行う予定です。日本全国の物件が対象となり、取得した各物件のタイプに応じて「Rakuten STAY」のサブブランドを冠した宿泊施設を展開していきます。

　クラウドリアルティは本提携に基づき、不動産クラウドファンディングを活用した宿泊施設開発として、京都市内に所在する町家を対象とした京町家再生プロジェクトへの出資の募集を2018年3月中に開始予定です。本案件は両社による連携第一弾となり、対象物件取得後は「Rakuten STAY」のブランドのもと、楽天LIFULL STAYが宿泊施設の運用代行を行う予定です。今後もクラウドファンディングを継続して実施し、多種多様な宿泊施設の運用を行っていきます。

　両社は、クラウドファンディングの活用により、資金調達の選択肢が少なかった空き家や遊休不動産への少額投資を可能にすることで、資金循環を活性化し、地域再生や宿泊市場の活性化に貢献してまいります。

【民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」】
　「Rakuten STAY」は、個人・法人を含む不動産オーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドを提供し、楽天LIFULL STAYが、導入のコンサルティングから施工、清掃などの運用まで、委託会社の協力を得て一括して運用代行を行うサービスです。利用者は「Rakuten STAY」を導入した施設に宿泊すれば、どこでも一貫したコンセプトに基づいた設備、アメニティーグッズの利用や付帯サービスを受けることができるようになります。民泊を利用したことがないお客様も安心して民泊や簡易宿所を利用してもらえる環境を整えることで、民泊市場自体の拡大を目指しています。

　また、「Rakuten STAY」では今後、一軒家、古民家、アパート、マンション等、一部屋型から一棟型のものまで、施設タイプに応じたサブブランドの展開を予定しています。

　※個人事業者のお客様については今春をめどに受付開始となります。

【P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」】
　「クラウドリアルティ」は、誰もが自由に資金調達ができる、もしくは資金調達プロジェクトに投資ができる、P2P型の不動産クラウドファンディングのマーケットプレイスです。不動産証券化とクラウドファンディングの仕組みを組み合わせることで少額から公募での資金調達を可能にし、より多くの方々が不動産投資をはじめることを実現します。これまで資金調達が困難であった不動産関連プロジェクトの資金循環を活性化させ、地域再生や不動産の新たな価値創造に取り組むと同時に、新たな分散型の資本市場の創生を目指していきます。

■株式会社クラウドリアルティ
所在地： 東京都千代田区平河町二丁目5番3号
代表者： 代表取締役 鬼頭 武嗣
事業内容： エクイティ・クラウドファンディング事業
　　　　　 金融業（第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2963号）
　　　　　 不動産業（宅地建物取引業 東京都知事（1）第98234号）
設立年月： 2014年12月
ウェブサイト： https://www.crowd-realty.com/

■楽天LIFULL STAY株式会社
所在地： 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
　　　　 大手町フィナンシャルシティグランキューブ3F
代表者： 代表取締役 太田 宗克
事業内容： 民泊に関するプラットフォーム事業など
設立年月： 2017年3月
ウェブサイト： https://www.rakuten-lifull-stay.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000016196.html