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（2017/10/2）
カテゴリ：その他
リリース発行企業：公益財団法人日本ユニセフ協会
700万人の子どもが最も被害の大きかった地域で暮らす
【2017年9月28日 メキシコシティ（メキシコ）発】
9月7日と19日の2度にわたる巨大地震後の再建への取り組みにおいて、子どもたちが公的・民間投資の中心に据えられるべきだと、ユニセフ（国連児童基金）は本日要請しました。子どもの支援を担うユニセフは、子どもの保護、身体的・精神的健康、教育や（家族の）滞在場所の確保において、被災した子どもたちへの投資を強く求めました。
「家や学校をなくし最も弱い立場に置かれている子どもを含む、700万人の子どもたちが、地震による被害が最も大きかったチアパス州、メキシコシティ、モレロス州、オアハカ州およびプエブラ州に住んでいます。国の予算の議論は、この子どもたちへの支援を中心に進められなければなりません」とユニセフ・メキシコ事務所代表のクリスチャン・スクーグ（Christian Skoog）は述べました。
「緊急事態の下では、栄養、保健、衛生、教育へのアクセスや心理社会的サポートにおいて子どもや若者には特別な支援が必要であり、それは即時且つ長期的に行われなければなりません。もしこの緊急の優先事項がなおざりにされれば、被災した子どもや社会全体に深刻な結果をもたらすことになります」とスクーグは強調しました。
「メキシコは、再建費用を予算に盛り込むうえで課題に直面しています。ユニセフは、メキシコに対し、子どもや若者のニーズを慎重に考慮し、体系的に進めるよう要請しています。子どもや若者の福祉は、被災家族への支援における優先事項を決めるうえで考慮すべき重要な事柄です。例えば、子どものいる家庭や母子家庭は特別な配慮とサポートを受けなければなりません」とスクーグは述べました。
メキシコは子どもの権利条約（「児童の権利に関する条約」）を批准しており、子どもや若者の権利を守るための法律（General Legislation on the Rights of Girls, Boys and Adolescents）を制定しています。このように、メキシコは彼らの権利を保障するために必要な法的・財政的措置を国として行っています。
これには、経済開発と社会政策、また連邦・州レベルでの緊急時、通常時双方の予算配分における義務が含まれます。さらに、メキシコの憲法には、子どもに影響を与える全ての政府決定は、いかなる状況でも子どもの最善の利益を守らなければならないと規定されています。
今回の地震によって被災した地域の再建予算を決める際には、保健、教育、（家族の）仮設住居において子どもの権利を十分に尊重しなければならず、暴力、虐待や搾取から保護されるといったその他の基本的権利も見過ごされてはなりません。
被災後、国が経済的成長や社会福祉における長期的な目標達成を目指す中で、子どもに対する投資の調整だけでなく、その拡大を優先させることが不可欠です。
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自然災害の影響を受ける子どもたちに、緊急・復興支援活動を行うユニセフの活動を支えるため、日本ユニセフ協会は『自然災害緊急募金』を受け付けています。
＜自然災害緊急募金＞
郵便局（ゆうちょ銀行） 振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
＊通信欄に「自然災害」と明記 ＊送金手数料は免除されます
※公式ホームページでは、インターネットからの募金を受け付けています。
http://www.unicef.or.jp/kinkyu/disaster/2010.htm
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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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