「STAY JAPAN」がはじめての民泊を応援します！民泊新法ホスト向けワンストップ・メニューを提供開始

―ホスト手数料0％～、民泊新法の届出申請・確定申告サポートなどー


　「いつもと違う旅をしよう」をコンセプトとする民泊予約サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営の株式会社百戦錬磨（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：上山康博、以下「百戦錬磨」）は住宅宿泊事業法（民泊新法）の事業者登録開始日である2018年3月15日（木）より、誰でも、安心して、手軽に登録・販売できる「はじめての民泊応援メニュー」を提供開始いたします。

　当社はこれまで、「STAY　JAPAN」を通じて合法な民泊サービスの提供を行ってまいりました。そのノウハウやソリューションを活用し、「安心安全」かつ「手軽」をキーワードに、民泊をこれからはじめる方がスムーズに手続きや販売を行うためのワンストップのサポートメニューを開発しました。
　今回、「STAY JAPAN」独自の外国語対応や民泊保険などのサポート体制に加え、より多くの民泊ホストの方々に参加いただくため、自動承認の施設に対しては手数料0％を新たに設定いたしました。そのほか、民泊開業の手続きに関するサポートとして、行政書士ネットワークやクラウド会計サービスなど外部パートナーと連携したサービス開発を行いました。

　「STAY JAPAN」は、本年6月より施行される住宅宿泊事業法を契機に、ホスト・旅行者双方に新たな価値を提供し、選びやすく使いやすいサービスを目指して積極的に開発・改善に取り組んでまいります。


＜「はじめての民泊応援メニュー」の３つのメリット＞
サービス紹介URL：https://stayjapan.com/hostinfo/


◆1.安心安全な民泊運営を支援
旅行者による家具の破損や宿泊中のケガなど、民泊運営における予期せぬ事故やトラブルに備え、STAY JAPANのすべての予約を対象に、ホスト／旅行者双方向けの保険「STAY JAPAN保険」に加入しています。
そのほか、英語や中国語（繁体字）の外国語問い合わせや施設紹介ページの翻訳などのサポート体制を整えています。

◆2.手軽に施設登録・運用
民泊新法の事業者登録開始に合わせて、手数料体系を見直します。すでに登録いただいているホストの方も、ホスト手数料0％～(※）となり、より気軽に民泊運用を行っていただけるようにいたしました。また、「STAY JAPAN」施設登録ページの徹底的な改善により、「最短10分程度」で簡単に登録できるお部屋掲載ページとなりました。
※1：予約承認の際に確認および旅行者とメッセージのやり取りを希望される方については別途3％の手数料が必要になります。これらの手数料は、18年3月15日以降の予約受付から適応になります。また最終的な旅行者への販売金額には別途、旅行者手数料が含まれます。
※2：18年3月15日以降に実装予定です。

◆３.煩雑な民泊開業の手続きをサポート


A：自治体への認可申請サポート「MIRANOVA」と連携
株式会社ジーテック（代表取締役：黒沢　怜央）との協業により、住宅宿泊事業法をはじめとする民泊認可届出の申請サポートサービスを開発。150人を超える行政書士ネットワークを持つクラウドサービス「MIRANOVA」と「STAY JAPAN」特設ページを開設し、STAY JAPAN特別価格でサービス提供いたします。
URL：http://stayjapan.miranova.jp/

B：確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」の開発

住宅宿泊事業法の施行に伴い、今後、“副業ホスト”が増えていくことを想定し、クラウド会計サービス大手のfreee株式会社（代表取締役CEO：佐々木　大輔）と確定申告のための開業申請サポート「民泊開業freee」を共同開発。 民泊開業に必要な手続きの簡単解説、「STAY JAPAN」の登録案内、個人事業主としての開業届、青色申告承認申請書などの手続きに必要な書類の選定から届出書類の作成までが完結します。
URL：https://www.freee.co.jp/vacation-rentals


＜株式会社百戦錬磨について＞
社名：株式会社百戦錬磨
URL：http://www.hyakuren.org/
所在地：宮城県仙台市青葉区本町2-17-17（本社所在地）
　　　　東京都千代田区外神田2-18-20（東京事務所）
　　　　大阪府大阪市西区靭本町2-4-6 SJ OSAKA CENTRAL303 （大阪事務所）
　　　　徳島県美馬市穴吹町口山知野13-1（徳島サテライトオフィス）
代表取締役社長：上山康博
設立：2012年6月19日
資本金：985百万円（2017年12月現在）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000026203.html