国内唯一のIP Geolocation技術を有するGeolocation Technology清水エスパルスとクラブパートナー契約（継続）

～国内唯一のITソリューションを使いスポーツ業界に貢献～

　IP Geolocation技術を核にしたソリューション開発を手掛ける株式会Geolocation Technology(本社：静岡県三島市　代表取締役：山本敬介　以下「Geolocation Technology」)は、静岡県静岡市をホームタウンとするサッカーＪリーグ1部（J1）清水エスパルス（本拠地：静岡県静岡市、運営：株式会社エスパルス　以下「清水エスパルス」）と2018年4月26日(木)にクラブパートナー契約（継続）したことをお知らせ致します。



　昨今、デジタルマーケティングサービスの市場規模は年々上昇傾向にあり、 2016年～2021年の年間平均成長率は7.0%、2021年の市場規模は4,605億円と予測されています。＊1中でもサービス業界からの企業の参入が目立ち、特にアパレル業界はWeb接客ツールや決済サービスなどECやオムニチャネル化のための様々なツールが登場により、市場全体で盛り上がりを見せています。

＊1出典：IDC Japan プレスリリース「国内デジタルマーケティング関連サービス市場予測を発表」（2017年6月29日）

　一方、国内のスポーツ業界ではデジタルマーケティング技術の活用が進んでおらず、市場規模は横這いとなっており、特にチケット・グッズの販売方法、協賛企業との契約などは、従来アプローチでは新規ファンの獲得や収益増加にはつながらなくなってきています。

　このような課題を解決するべく、Geolocation Technologyは清水エスパルスと2017シーズンよりクラブパートナー契約を締結し、資金面の援助だけでなく「オフィシャルマーケティングパートナー」としてマーケティング・セールス活動支援を行ってまいりました。清水エスパルスは2017シーズンに国内唯一のIP Geolocation技術を活用したWEBサイトへのアクセス分析を実施しています。そして今後は、更なるアクセス分析を軸としたスポンサー獲得、静岡県内外の新規ファン獲得、ホームゲームの集客強化に繋がるデジタルマーケティング戦略をGeolocation Technologyと共に展開する予定です。

　今後もGeolocation TechnologyはIP Geolocationの技術によって、デジタルマーケティングの分野からスポーツ業界の発展に貢献して参ります。

■Geolocation Technologyについて
　株式会社Geolocation Technologyは、インターネットユーザーの位置情報や企業情報等をIPアドレスから特定する「IP Geolocation」の技術を有する、国内唯一のテクノロジーカンパニーです。2000年2月に設立され、アドテクノロジー・デジタルマーケティングの分野を主なフィールドとしています。同社の技術は、日々生き物のように変化する世界のIPアドレスを、一つ一つ調査し判定する「IP Geolocation」(位置情報認識技術)を土台としています。さらに、そのデータベースをマーケティングやブランディングの分野・不正アクセスの検出や著作権保護の分野において、顧客の機会損失を最小化し、利益を最大化するソリューションとして提供する「IP Intelligence」の技術に発展させています。また、同社代表取締役山本敬介は、静岡県警察本部より「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」を委嘱され、情報通信の専門家としてサイバー犯罪の捜査に対し技術的な助言をする他、捜査員の技能向上に協力しています。

■株式会社Geolocation Technology　会社概要
会社名 ： 株式会社Geolocation Technology
代表者 ： 代表取締役社長 山本敬介
所在地 ： 〒411-0036 静岡県三島市一番町 18-22 アーサーファーストビル 4Ｆ
設立 ： 2000 年 2 月 21 日
資本金 ： 1億円(平成29年6月30日現在)
事業内容： IP Geolocation 事業、Ad Tech 事業、IP アドレス移転事業
URL 　 ： https://www.geolocation.co.jp/

■株式会社エスパルス　会社概要
会社名 ： 株式会社エスパルス
代表者 ： 代表取締役社長 左伴繁雄
所在地 ： 〒424-0901 静岡県静岡市清水区三保2695-1
URL 　　： https://www.s-pulse.co.jp/

【本製品に関するお問い合せ】
株式会社Geolocation Technology
TEL：[phone] Mail:[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000023824.html