≪新サービス≫免税店でのインバウンド需要を最大化 入管申請代行もセットにした難易度の高いラウンド業務請負を開始

　流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　福井康夫、東証マザーズ6067）は、店頭調査及び販促物設置ラウンダーを営業代行として提案。さまざまな業界で現場が抱えている課題の改善に取り組んでおります。



インバウンド需要が高まる国際線空港内や百貨店内の免税店での売場変更ラウンド業務を代行、さらに手続きが複雑なラウンダーの入管申請業務も併せて実施致しました。今回は、入管申請業務から売場変更業務までの一括受諾の事例を紹介致します。

■　実施施設
国際線空港免税店（20店舗）／百貨店内免税店（4店舗）

■ メーカーの悩み
・販売員の方に本来の接客販売業務に注力させたい。
・売場変更業務など接客以外の業務により、販売機会をロスしている。
・閉店後などの売場変更業務による、販売員の方の残業を削減したい。
・作業スタッフの入管申請に手間がかかっている為、その手間を省きたい。

■　実施内容
国際線空港内や百貨店内の免税店にある化粧品ブランドの売場変更業務（コルトンや映像データ交換、商品配置変更等）に併せてラウンダーの入管申請代行業務を実施。
作業後の情報は独自WEBシステム（MerketWatcher）で集約し現場を可視化。
データの蓄積を行いスムーズな運営を実現。

■　スケジュール
・準備期間は約1ヵ月。入管申請から作業マニュアル、研修を実施。
・作業期間は2～3日間程度で全店舗完了致します。※御依頼内容により変動


◆　導入のポイント【短期OK・広域OK・コミットします】
１.店頭での作業を専門スタッフに一任できるため、店舗の方は本来の接客販売業務に集中することができる。
２.免税店でのラウンダーの入管申請手続きは非常に手間が掛かるが、その手間を削減できる。
３.作業当日の入管ルールも複雑なため、店頭作業以外に入管におけるノウハウが必要。

今回紹介させていただいたサービスは、免税エリアや免税店の様々なブランドでの運用が可能です。

・免税店販売スタッフの方に接客販売業務に注力して頂きたい。
・事前申請の手間を省きたい。
・入管から作業における現場対応窓口を委託したい。

以上のようなお悩みをお持ちのブランドマーケティング担当様、担当営業様
是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

メディアフラッグ全国27万人の人材ネットワークの中から売場変更やビジュアル交換作業に特化したスタッフが多数在籍しておりますので経験豊富なスタッフの手配が可能です。

◆　株式会社メディアフラッグ　会社概要
社名 　　　： 株式会社メディアフラッグ　（コード番号：6067　東証マザーズ）
事業内容 　： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。
　　　　　　　消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、
　　　　　　　マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。
　　　　　　　調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が27万人を超える。
設立 　　　： 2004年2月
資本金 　 　： 344百万円（平成29年12月31日現在）
代表者 　　 ： 代表取締役社長　福井康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 　　: 485名（平成29年12月31日現在）
WebURL 　　: http://www.mediaflag.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000024340.html