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(2018/6/29)
カテゴリ:商品サービス
リリース発行企業:株式会社ホープ
自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ(本社:福岡市、代表取締役社長兼CEO:時津孝康、証券コード:6195、以下「当社」)は、2018年6月29日よりマチの子育てアプリ「マチカゴ」を新たにリリースし、子育てに関する情報の提供を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
【本件のポイント】
●自治体から子育てに必要な情報(イベント、予防接種、健診、手続きなど)が直接届く
●「カレンダー機能」「通知機能」「予約機能」を兼ね備え、出産・育児に関する自治体発信情報や生活圏における子育てイベント情報などは本アプリ一つで取得・管理できる
当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。子育てに関する情報冊子など、自治体が住民へ配布する専門性の高い冊子を無償で制作から納品まで行う「メディアクリエーションサービス」や設置型授乳室「mamaro(ママロ)」の自治体向け導入促進など、地域の子育て世帯が安心して子育てできる環境整備を目指した取り組みを行っております。
その中で垣間見える課題のうち、ひとつに自治体と住民の間でのコミュニケーションギャップが挙げられます。従来の子育て冊子に代表される「妊娠期~育児期の全情報が一箇所に」という情報配信は情報の網羅性が担保できる一方で、利用者からすると情報過多などの観点から、重要な情報の見落としの要因となっておりました。自治体においても「自分にとって必要な情報だけが欲しい」という住民のニーズ・時代の変化に合わせた情報発信が求められています。
以上を踏まえ、当社はマチの子育てアプリ「マチカゴ」を開発・リリースいたしました。子育て世帯と自治体を繋ぎ、マチと一緒に子育てを見守り、応援するゆりかごのような存在になりたいという想いをアプリ名に込めております。「マチカゴ」は、1.イベント、2.予防接種、3.健診、4.手続きなどのマチの子育て情報を自治体から直接受け取ることのできるアプリです。1.イベントについては、登録したお住まいの自治体だけではなく、近隣自治体や民間イベント情報も受け取り可。「カレンダー機能」「通知機能」「予約機能」も兼ね備えており、出産・育児に関して自治体が発信する、押さえておかなければならない情報と生活圏における子育てイベント情報は、このアプリ一つで取得・管理できます。
当社が2014年7月にサービスを開始した行政情報アプリ「マチイロ」は、現在約730の自治体に導入いただき、累計ダウンロード数は約319,000件と順調に利用者数を伸ばしております。「マチカゴ」も「マチイロ」同様、多くの自治体に導入いただき、子育て世帯のみなさまに必要とされるような子育てアプリを目指してまいります。
■マチの子育てアプリ「マチカゴ」の特徴
・居住地とお子さまの年齢に合わせた情報の取得が可能
イベント、予防接種、健診、手続きなど自分に必要な情報を手軽に取得できます。また、複数のお子さまの情報登録が可能であるため、それぞれのお子さまに合わせた情報の検索や予防接種の接種状況の管理などが可能です。
・「カレンダー機能」「通知機能」「予約機能」を搭載
カレンダーや通知で予定を管理。リマインド機能もあるため、受け忘れ、手続き忘れ防止にもなります。また、カレンダーの共有機能により、家族間での情報共有がスムーズに行えます。
・「相談窓口」で子育て世帯をサポート
自治体の子育て相談窓口の一覧表示から、電話またはメールにて相談をすることができます。
※「相談窓口」は、導入自治体が相談窓口情報の配信設定を行った場合のみ表示されます。導入自治体が本配信設定を行わなかった場合や、同アプリ未導入自治体は「相談窓口」が表示されません。
■導入自治体(2018年6月29日時点)
東京都多摩市、福岡県春日市、山口県宇部市(6/29配信開始予定)
順次、導入自治体を拡大させてまいります。
■マチの子育てアプリ「マチカゴ」概要
・名称:マチカゴ
・カテゴリ:ニュース、メディカル
・配信価格:無料
・推奨OS:Android 4.4以上
・公式サイト:https://machikago.town/
※iOS版に関しては近日公開予定となっております。
※Androidは、Google LLC の商標または登録商標です。
※マチカゴは、株式会社ホープの登録商標です。
■株式会社ホープについて(http://www.zaigenkakuho.com)
代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:2億4,694万円(2017年6月末日時点)
事業内容:自治体の持つ遊休スペースを広告枠として活用する「財源確保支援サービス」や行政情報アプリ「マチイロ」など、自治体に特化したサービスを展開
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