商用電波観測衛星運用企業HawkEye360社への出資について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、代表：上野真吾、以下「米州住友商事」）（以下2社を総称して「住友商事グループ」）を通じて、商用電波観測衛星を用いた地理空間情報提供を行うHawkEye 360 Inc.（本社：米国ヴァージニア州、CEO：John Serafini（ジョン・セラフィニ）、以下「HE社」）に出資しました。


現在、人工衛星を利用した地理空間情報は、衛星写真を中心に多くの民間企業により提供されていますが、電波観測衛星を使った情報提供サービスはありませんでした。
HE社は民間企業として初めて電波観測衛星を利用した地理空間情報の提供を行います。HE社は、2018後半に実験機を打ち上げ、電波情報の収集を開始する予定で、その後、電波状況をモニタリングするサービス（以下「本サービス」）を展開する予定です。

本サービスは、低軌道小型電波観測衛星により観測対象物が発する電波を衛星群で捉え、電波データ解析およびAIによる対象物の位置等の特定を行います。船舶、航空機、トランシーバー等はそれぞれ固有の電波を出しており、これらの電波を捕捉して膨大な電波パターンをAIが学習することにより、観測対象物の識別も行えるようになります。対象物の位置情報に加え、対象物の特定や、異常事態の兆候把握を可能にします。

住友商事グループは、将来的な成長が期待できる商用電波観測衛星を用いた地理空間情報提供を行うHE社に出資することで、HE社の提供する革新的なサービスを活かし、これまで構築してきた航空宇宙業界等の顧客を中心に、より一層の価値を提供します。将来的には、様々な既存事業とのシナジーも追及していきます。

住友商事グループは、今後も革新的な技術を保有する企業への投資を通じて、社会のニーズの変化を捉え、世界の産業発展に寄与していきます。


＜参考資料＞
■会社概要
会 社 名 : HawkEye360 Inc.
所 在 地 : 米国ヴァージニア州ハーンドン
事業概要 : 2015年
設 立 年 : 商用電波観測衛星を用いた地理空間情報の提供
従業員数 : 31名


■写真



■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000540.000000726.html