Framgia、LongHash社と共同で社会問題の解決を目指すブロックチェーンハッカソンを開催

ホーチミンにて11/30~12/2の3日間のハッカソン

株式会社フランジア（代表取締役：小林 泰平、以下、フランジア）は、株式会社LONGHASH（代表取締役社長：Chris Dai、以下、ロングハッシュ）と共同主催で11月30日～12月2日に、社会課題をテーマとしたブロックチェーンハッカソン、「State of Chain」（URL: https://stateofchain.io/）をホーチミンにて開催することが決定いたしました。




ブロックチェーンは、さまざまな業界を変えていける可能性を秘めており、世界を変えていける最先端の技術の1つとして注目されています。しかし、ブロックチェーン技術への期待は世界中に高まる中、本領域の開発・技術者不足、そもそもブロックチェーンに対する理解が追いついていないという課題が顕在化しています。そういった課題を解決すべく、フランジアとロングハッシュは、ブロックチェーンの価値を最大限に引き出す方法を模索するため、本ハッカソンの共同開催にいたりました。

”State of Chain”について
「ブロックチェーン技術を使用したベトナム社会の課題解決」をテーマに、アジア圏から参加者200名以上を集いハッカソンとミートアップを行います。

【開催概要】
・開催日時：2018年11月30日(金)~12月2日（3日間）
・会場　　：18 An Duong Vuong Street, District 5 Ho Chi Minh City, Vietnam
・主催 ：株式会社フランジア・株式会社LONGHASH
・実施内容：ハッカソン・ミートアップ内容、タイムスケジュールは下記イベントサイトをご覧ください。

イベントサイト：https://stateofchain.io/

※ハッカソン（Hackathon）とは：ハック（Hack）とマラソン（Marathon）を掛け合わせた造語です。チームを組成し、短期間（1日～1週間程度）に集中してサービスの考案や開発などの共同作業を行います。チームごとに結果をデモンストレーションし、アイディアや成果を競い合う開発イベントです。



【ハッカソン】
ブロックチェーンを使用して、以下の分野におけるベトナムでの社会問題や生活環境をより良くするアプリケーション開発を目指します。具体的なテーマについては当日発表されます。

インフラ
健康管理
教育
デジタルマネー
ゲーム


【ミートアップ】
日本・中国・ベトナムのブロックチェーンスタートアップ企業と日系大手企業とのコラボレーションを促進するミートアップを行います。

今後の展開
ブロックチェーン技術は仮想通貨により世界的に認知されつつありますが、ブロックチェーン領域はエンジニア・関連情報の不足や法的整備が厳しいことから、新しいビジネスを作りづらいのが現状です。フランジアでは、ブロックチェーン領域におけるスタートアップコミュニティ・プラットフォームの活性化を促進していき、さらに、日本国内に止まらず、アジアを中心にグローバルでブロックチェーン技術を応用した新たなサービスの創出を目指してまいります。

◆Framgiaについて
所在地 : 東京都千代田区神田紺屋町15番地　グランファースト神田紺屋町９F
代表者 : 代表取締役 小林 泰平
創立年 : 2013年
資本金 : 5,500万円
主な事業内容 : ソフトウェア開発、テクノロジー人材育成、スタートアップ支援プログラム
URL : https://framgia.com/

フランジアは2012年創業、現在5ヶ国、7都市にて約1200名体制で活動しているグローバルなITプロフェッショナルチームです。システム設計・UI/UX設計・デザイン・インフラ構築を含むプロダクト開発、スタートアップ支援、テクノロジー人材育成を主な事業として展開しています。“WE MAKE IT AWESOME!”をモットーに、世の中が思わず「すげー！」とか「やべー！」と言ってしまう様な感動体験を産み出し、明るい未来を切り開く事に貢献し続けていくことをミッションにしています。

◆LongHashについて
所在地：東京都港区六本木1-4-5アークヒルズサウスタワー16階
代表者：代表取締役 Chris Dai
創立年：2018年
主な事業内容：メディア事業、インターネット広告事業、ビッグデータ事業、投資育成事業、仮想通貨ウォレット事業
URL ：https://longhash.co.jp/

LongHashは2018年2月ブロックチェーン技術の開発と実用化の推進を図るプラットフォームとして創業、最初の拠点を東京で設立。その後、世界9カ国でブロックチェーンプロジェクトを支援するインキュベーション施設を展開。更に、世界各国のブロックチェーン情報や仮想通貨の取引価格などを配信するメディアやNLPテクノロジー等を用いたSNSのデータ等の分析結果の提供、toC、toB、仮想通貨取引所向けウォレットの販売などを行い、ブロックチェーンがもたらす本来のビジネスモデルと経済圏の革新にさらなる期待と注目、そして実用化へと目指している。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000037787.html