凸版印刷、見守り・健康管理するIoT建材事業に着手

建装材とIoTを組み合わせ、居住者の見守りや家族の健康管理など社会課題解決に貢献する「トッパンIoT建材」事業の取り組みを開始

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は、1956年より建装材印刷事業を開始し、60年以上に渡って意匠性や機能性、環境適性に優れた建装材を展開しています。 このたび凸版印刷は、従来展開してきた建装材に各種センサーなどIoT機器を組み合わせることで、居住者の見守りや健康管理など社会課題解決に貢献するまったく新しい建装材を提供する「トッパンIoT建材」事業に着手します。





本事業の製品化第1弾として、床材と圧力センサーを組み合わせることで位置検出を可能とする「ロケーションフロア™」を開発。2018年12月より、不動産事業者や住宅メーカー、医療・介護業界、自治体などに向け本格的な販売を開始します。
また今後、床材と体組成計を組み合わせることで日常的な健康管理ができる製品や、壁材とディスプレイを組み合わせることで情報を表示できる製品などを順次開発し、そのラインアップを強化していきます。
なお、「トッパンIoT建材」は、2018年11月20日（火）から22日（木）まで凸版印刷が東京にて開催するイベント「フォレストフェア 2018 秋」にて紹介します。



■ 背景
近年、IoT機器やセンサーなどを活用し、人々の生活をより便利で快適にする製品・サービスへのニーズが増加しており、その中でも居住者の見守りや健康管理などへの関心が高まっています。
凸版印刷は、2016年に環境デザイン事業部を新設。従来展開している建装材のモノづくりにとどまらない、生活空間やまちづくりなどにつながるトータルソリューションを展開しています。
このたび、これまで培ってきた生活空間デザイン力に最新のIoT機器やセンサー技術などを組み合わせ、居住者の快適な生活を維持したまま社会課題の解決に貢献する「トッパンIoT建材」事業に着手。新たな生活空間やまちづくりの実現を目指します。

■ 「ロケーションフロア」の特長
・居住者のさりげない見守りが可能
位置情報を測定するセンサーは床材と一体化しており、踏んだ感触も通常の床材と変わらないため、従来見守りサービスで主に使われているカメラや赤外線センサーと比較してより自然に、ストレスフリーな見守り機能を提供できます。この特長が最大限活かせる場として、脱衣場やトイレなど、ヒートショックが起きやすいプライベート空間での活用が可能です。

・自己発電による省エネルギーの実現
本製品は、センサーが踏まれた圧力で自己発電するため、居住者は日常生活の中で床を歩いているだけで、その位置情報をクラウドサーバに発信できます。

・短納期、低コストでの施工が可能
自己発電により特別な配線工事などが不要で、通常の床材と同様の施工が可能なため、短納期・低コストで利用できます。新規物件だけでなく、リノベーションなどの用途でも活用できます。

■ 「ロケーションフロア」の価格
約25万円～
（※脱衣場やトイレなどプライベート空間での見守りが可能な床材一式。システム構築費などは別途見積）

■ 今後開発する「トッパンIoT建材」のラインアップについて
（1） 日常的な健康管理ができる床材
体組成計を組み込んだ床材により、日常生活の中で自然に体重・体脂肪率などの身体情報を取得できます。管理ツールを組み合わせて、同居する家族それぞれのデータを管理することも可能です。

（2） 情報を表示できる壁材
ディスプレイと化粧シートを組み合わせた壁材で、生活情報や地域情報などを受信し、表示することができます。ディスプレイを非表示にすることも可能なため、日常生活において空間デザインを損ないません。

■ 今後の目標
凸版印刷は、「トッパンIoT建材」の開発を進めラインアップを強化、IoT建材事業全体で、2025年までに約100億円の売上を目指します。

■ 「フォレストフェア 2018 秋」の詳細
期日：2018年11月20日（火）～22日（木）
場所：〒110-8560 東京都台東区台東1-5-1
凸版印刷株式会社 共創空間「L・IF・E（ライフ）」
＜申込・問い合わせ先＞
凸版印刷株式会社 生活・産業事業本部 環境デザイン事業部 ： [e-mail]
※完全予約制です。個人の方や同業他社からの申し込みはお断りさせていただく場合があります。


＊ 「ロケーションフロア」は凸版印刷株式会社が商標登録出願中です。
＊ 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000033034.html