公民連携で感震ブレーカーの普及促進に取り組みます

安全・安心なまちづくりに向けて

横浜市では、災害に強い、安全・安心なまちづくりを進めるため、出火防止の取組の一つとして、感震ブレーカーの普及促進に取り組んでいます。 このたび、横浜市（市長：林 文子）と住友商事株式会社(代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之)、セントケア・ホールディング株式会社（代表取締役社長：森 猛）は、公民連携事業として、感震ブレーカーの普及促進に向けた取組を進めることになりました。


1　経緯
阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の約６割は、電気機器が出火元となっています。感震ブレーカーは、大規模地震発生時の電気に起因する火災防止に有効な器具であり、横浜市では、より多くの市民の皆様に感震ブレーカーの有効性をご理解いただくため、普及に向けて様々な取組を進めています。こうした中、民間事業者との連携窓口である「共創フロント」を通じて、感震ブレーカーの普及促進に関する提案を募集したところ、感震ブレーカーの販売元であり、普及啓発にも取り組む住友商事株式会社様及びセントケア・ホールディング株式会社様より連携についてのご提案をいただきました。

2　事業概要
○横浜市では、延焼火災の危険性が高い地域において、自治会町内会を対象に簡易タイプの感震ブレーカーの器具代や取付費用の一部補助事業を行っています。
○今回の公民連携事業では、以下の対象地域で感震ブレーカーの設置を希望される皆様へ、器具や取付けにかかる費用等を自己負担なしで設置します。
○この取組により、対象地域一帯で、大規模地震発生時の電気に起因する出火防止を進めていきます。


(1)役割分担
住友商事(株) 感震ブレーカー（器具）の提供
セントケア・ホールディング(株) 各世帯を訪問し、感震ブレーカー（器具）を取付け
横浜市 地域選定、自治会町内会等地域との調整、アンケート実施
※3者共同で、住民の皆様向けの説明会を開催します。


(2)対象地域
中区山元町1丁目及び2丁目（約780世帯・約6.8ha）
※「横浜市地震火災対策方針」における重点対策地域（不燃化推進地域）であり、国土交通省が定める、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の未解消地域

(3)実施時期
平成31年3月から概ね2か月程度で器具の配布、取付けを実施予定


3 　配布・取付けをする感震ブレーカー及び特徴
○配布・取付けをする感震ブレーカー
「ピオマ感震ブレーカー」（メーカー希望小売価格10,580円（税込））
○特徴
・電気工事なしで住宅の分電盤に設置可能な簡易タイプ。
・ガス遮断用地震検知センサー国内最大手である生方製作所の正確な地震検知技術と電気遮断前に光と警告音で通知する機能を備える。
・震度5強以上の地震の揺れを検知すると光と音で知らせ、ブレーカーを機械的に落として電気を遮断するまでに3分間の猶予時間を設ける高機能型のブレーカー。


【感震ブレーカー設置イメージ】
・感震装置と遮断装置で構成。
・それぞれは線でつながっており、地震の揺れを感知して、遮断装置によりブレーカーを下げる。

※写真データが必要な場合、お問合せ先までご連絡ください。

【参考】
○簡易タイプの感震ブレーカーに対する市の設置補助制度
対象地域 「横浜市地震防災戦略における地震火災対策方針」対象地域（※）
対象者 対象地域を区域に含む自治会町内会
補助要件 自治会町内会加入世帯の概ね10世帯以上
補助率・額 購入・設置費用の2分の1 （上限2千円）
（※）鶴見、神奈川、西、中、南、保土ケ谷、磯子、金沢、港北、戸塚、泉の各区の一部

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000573.000000726.html