ＨＡＣＣＰ対応向けにＩｏＴを活用したクラウドシステムを導入

イオンリテール株式会社は２０１８年６月に公布されたＨＡＣＣＰ（ハサップ）に基づく食品衛生管理の制度化※1）への対応強化および、業務省力化によるお客さまサービスの向上のため、運営する各店舗における食品調理加工工程や商品管理に係る衛生情報の効率的な記録と一元管理を実現する、ＩｏＴを活用したクラウドシステムを導入します。２０２０年６月までに、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約４００店舗への展開を目指します。

システム概要図


昨年６月の改正食品衛生法の公布により小売業にもＨＡＣＣＰ対応の準備が求められています。イオンではこれまで、各店が同じレベルで安全・安心な食品を提供できることを基本として取り組んできました。また、運用が確実におこなわれている実証として、継続的な記録が要であると考えています。一方で、店舗における必要なデータの記録・管理は手書きの帳票形式のため、記録記入時間に加え帳票管理に相当な労力が割かれていました。なお農林水産省の調査※2）では、食品製造各社の「ＨＡＣＣＰ導入未定の理由」として「導入後に係るモニタリングや記録管理コスト」が４６.４%と約半数（システム導入費、整備費に次ぐ３位）に上っています。

こうした中、イオンリテール株式会社と株式会社サトーは、ＩｏＴとクラウドの特長を生かした本システムを構築しました。ＨＡＣＣＰ対応の要となる各データを効率的・自動的に記録しクラウド上で一元管理することで、国内に展開する店舗すべての情報を管理者が同じ条件で、タイムリーに確認することができます。また、本システムは、商品の適切な管理として重要な記録となる冷凍・冷蔵機器の温度管理において各機器メーカーと連携することで、冷凍・冷蔵機器の違いに関わらず、すべてを同じ画面で自社の商品管理ルール情報も取り込みながら、きめ細やかな管理ができます。なお、本システム導入により、イオンリテール運営各店の従来作業時間と比較し約５０％※3）の省力化が見込まれます。

イオンは本システムの展開により、２０２０年の改正法施行や東京オリンピック・パラリンピックに向けた食品安全システムのグローバル対応と大幅な業務省力化を両立させ、お客さまサービスの一層の向上を図ることを目指します。また将来的には本システムの拡張性を生かし、例えば勤怠システムや製造実績記録などと連携し、より現場の活動状況や従業員の状態を可視化することで働き方の改善や従業員満足度の向上につなげるといった活用法も検討してまいります。

※1：2018年6月に公布され、2020年6月までに施行の改正食品衛生法では、原則として全ての食品等事業者　　（小売業・外食などを含む）に、国際的に推奨される食品衛生管理手法であるHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）に沿った衛生管理に取り組むことが盛り込まれています。HACCPにおいては、食品製造工程上の危害要因をあらかじめ予測し、危害を防止するための重要管理ポイントを特定した上で、そのポイントを継続的に記録管理していくことが求められます。

※2：「平成29年度　食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査」（農林水産省）
（http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/syokuhin_doukou2/）をもとに作成

※3：導入効果　【作業人時は大型店舗における月間の数字例。効果は一部推定値含む】

※体調チェックや加熱調理温度記録は、台帳形式からタブレット入力へ。体温計／中心温度計測定値の自動記録化も進めます。


体調記録用体温計／タブレット



加熱調理時の中心温度記録

■導入状況
本システムは「イオンスタイル仙台卸町（宮城県仙台市）」「イオンスタイル水戸下市（茨城県水戸市）」「イオンスタイル津南（三重県津市）」に導入されています。今後、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」など既存店舗へも展開を進め、２０２０年６月までに約４００店舗への展開を予定しています。

以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001752.000007505.html