2/18（月）院内集会「国連小農宣言・家族農業の10年」 開催

国連で2018年12月「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」が採択されました。世界の食料生産の実に8割を支える小規模・家族農業たちの価値を評価し、応援してくことを表明するこの宣言の採択で、日本は棄権。 日本自身も小規模農家に支えられている現状がありながら、日本政府は農業の大規模・企業化優先の政策を推進している現状にあります。改めて小規模・家族農家の意義を確認し、共に考え、政府に取り組みを求めるために、あらゆる分野、世代の方々にお集まりいただき、議論することから始めたいと思います。ぜひご参加ください。 ■日時：2019年2月18日 (月) 14:00～17:30（※受付は13:30-13:45＠議員会館1階ロビー） ■会場：参議院議員会館 会議室101 ■資料代：500円（学生無料） ■申し込み：https://ngo-jvc.info/2WKPKhL（ 2/17（日）午後6時 締切）



国連が小農宣言採択　世界が再評価、支援を表明
現在、世界の食料の8割が小規模・家族農業によって生産されており、世界の全農業経営体数の9割以上を占めています。将来にわたって、いかに食料を安定的に供給することができるかが世界的な課題になるなかで、小規模・家族農業を支援しなければ飢餓問題の解決は難しいということに、国際社会も気づきはじめています。

そして、時代遅れだと思われていた小規模・家族農業が、持続可能な農業の実現という目標に照らして、実は最も効率的だという評価がなされるようになり、2018年12月「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」が賛成１１９の多数で採択されました。

家族農業など一貫して小農の価値を再評価してきた国連が、ようやく統括し宣言を採択した意義は非常に大きいといえます。小農を守り、権利と価値を認めることが世界的な潮流となっている証しであり、小農を重んじる動きはさらに強まるとみられています。

また、本年より日本を含む世界規模で「国際家族農業の10年」が始まります。今年は、世界各地で小農についての再評価の機運が広がることが予想されます。

■世界の潮流に背を向ける日本の農政
しかし、発展途上国を中心に賛同が圧倒的多数だった一方、米国や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどが反対、日本は棄権しました。日本政府は規模拡大を重視し、農業の大規模・企業化優先の政策を推進している現状にあります。国連で、小農宣言の採決を棄権しただけでなく、今後も宣言にある小農の権利等に関して政策的に取り組む見通しは、決して明るいものではありません。

世界で小農・家族農業が改めて脚光を浴びる2019年の今こそ、小農中心に農村が形作られてきた日本で改めてその意義を確認し、共に考え、政府に取り組みを求める必要があります。農⺠や農⺠団体だけでなく、市⺠、研究者など、あらゆる分野、世代の方々にお集まりいただき、議論することから始めたいと思います。ぜひご参加ください。

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【プログラム】
■第1部（14時～15時30分）：農民と農民団体からの提起と取り組みの紹介
1.岡崎衆史（農民運動全国連合会）
「世界の農政を小農が動かした！ 国連小農権利宣言の背景と意義」
2.萬田正治（小農学会共同代表、鹿児島大学名誉教授）
「いま、なぜ小農なのか」
3.松平尚也（耕し歌ふぁーむ/小農学会/京都大学大学院）
「世界的な小農の再評価と日本の農業の課題」
4.斎藤博嗣（一反百姓「じねん道」/小規模・家族農業ネットワーク・ジャパンSFFNJ）
「温故“地”新」による魅力ある日本農業を、国際家族農業の10年と共に」

司会：渡辺直子（日本国際ボランティアセンター（JVC））

■第2部（16時～17時30分）： 政府関係者との対話

【登壇者】


岡崎衆史　（農民運動全国連合会）
農民運動全国連合会（農民連）国際部副部長。農民連は、小農の国際運動組織ビア・カンペシーナの日本の加盟組織。小農の権利宣言の実現に向け、ビア・カンペシーナの仲間とともに、各国政府などへの働きかけを行う



萬田正治（小農学会共同代表、鹿児島大学名誉教授）
日本での持続可能な農業を研究提言するなかで、萬田農園を開設し、合鴨農法による無農薬米の生産方法を確立・全国に普及させるなどの実績を持つ実践者。全国合鴨水稲会世話人。霧島生活農学校理事長。



松平尚也（AMネット/耕し歌ふぁーむ）
1995年にAMネット立ち上げに関わり、現在代表理事。 WTO等の会議に参加しグローバルな農の問題に関わりつつ2010年に就農。耕し歌ふぁーむを設立。伝統野菜等の宅配事業の傍ら京都大学農学研究科で小規模農業について農家の視点から研究している。



斎藤博嗣（一反百姓「じねん道」/小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン）
2005年に東京から茨城へ夫婦で移住し、新規就農。2017年、SFFNJ設立に参画し、国連『家族農業の10年（2019～2028年）』を支持するとともに、日本および世界で小規模・家族農業の役割と可能性を再評価し、農業・食料政策の中心に位置づけることを求める活動を進めている。


渡辺直子（日本国際ボランティアセンター）
南アフリカ事業担当/地域開発グループマネージャー。2012年より日本がブラジルとモザンビークで進めるODA農業開発事業「プロサバンナ」や土地収奪問題の現地調査に従事。2016年度より、GRAINの事業の日本との橋渡し役として、西・中央アフリカでのランドグラブ問題にも関わる。3カ国民衆会議実行委員会メンバー。


【開催概要】
■日時：2019年2月18日 (月) 14:00～17:30（※受付は13:30-13:45＠議員会館1階ロビー）
■会場：参議院議員会館 会議室101
■資料代：500円（学生無料）
■申し込み：https://ngo-jvc.info/2WKPKhL（ 2/17（日）午後6時 締切）

※会議室には入館証が必要です。ご留意下さい。
・玄関入って右手の手荷物チェックを受けてから、左手のロビーにお越し下さい。
・遅れる方は到着時間を事前に申込みサイトの「備考欄」に記入の上、ロビーにてスタッフをお待ち下さい。

【お問い合わせ】
国連小農宣言・家族農業10年連絡会／事務局
メール：[e-mail]
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000030680.html