成田国際空港の新開設トイレ「experience TOTO」における専用タブレットリモコンおよびIoTを活用した混雑状況表示サービスの提供について

東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上　福造、以下NTT東日本）、株式会社バカン（本社：東京都新宿区、代表取締役：河野 剛進、以下、バカン）は、TOTO株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役 社長執行役員：喜多村　円、以下TOTO）が2019年4月3日（水）より成田国際空港第一ターミナルビル南ウイング1階に、IoTを活用した“最先端のおもてなしトイレ空間”として新たに開設するトイレ「experience TOTO」（以下、本トイレ）に、本トイレ専用のタブレットリモコンに加え、Wi-FiおよびIoTを活用してトイレの混雑状況をデジタルサイネージにリアルタイムに一覧表示するサービス（以下、本サービス）を連携して提供いたします。


2019年2月26日
東日本電信電話株式会社
株式会社バカン

１．本取り組みの背景

2020年に向け、訪日外国人の急増が予想される成田国際空港では、多様なニーズに合わせて空港内の各トイレで改修工事が進められております。また、TOTOが2018年10月に発表した「訪日外国人旅行者アンケート調査」※1では、観光地のトイレが“きれいなトイレ”だと、7割以上が「観光地のイメージがよくなる」と回答しており、トイレ環境は国のイメージを大きく左右する要因のひとつと言えます。

この度、新開設する本トイレでは訪日外国人に入国最初のトイレで温水洗浄便座「ウォシュレット※2」に代表される“日本のきれいなトイレ文化”を体験いただくことを目的としています。

訪日外国人の中には、多くの操作ボタンが存在する日本の多機能トイレに不慣れな方やトイレの空室を探す手間と時間をかけたくない方もおります。

本取り組みでは、こうした方でも快適かつスムーズに本トイレをご利用いただけるよう、多言語対応タブレットリモコンを各個室に導入するとともに、トイレの使用状況および行列状況を本トイレ入口両脇に設置したサイネージにリアルタイムで表示します。

※1 日本に観光目的で来日した外国人150名に実施したアンケート調査(https://jp.toto.com/company/press/2018/10/01_004862.htm)

※2：「ウォシュレット」はTOTO株式会社の登録商標です

２．本取り組みの概要

温水洗浄便座「ウォシュレット」の操作ができる多言語対応タブレットリモコンの導入、および各個室の稼働状況の可視化によりトイレ環境のICT化を実現します。


１. 多言語タブレットリモコンにより、「ウォシュレット」の操作および紹介動画の視聴が可能

各トイレに設置したタブレットリモコンは5言語※2に対応しており、初めて「ウォシュレット」利用される訪日外国人でも快適にお使いいただけます。また、本リモコンでは「ウォシュレット」を体験いただくための紹介動画を視聴いただくこともできます。


＜多言語対応タブレットリモコンの画面イメージ＞



２.　本トイレの混雑状況を入口両脇のサイネージにリアルタイムで多言語配信

本トイレ内の個室に設置したセンサーで各トイレの利用状況を、天井に設置したセンサーで行列状況をリアルタイムで把握し、本トイレ入口両脇に設置したサイネージへリアルタイムで表示します。また、サイネージには5言語※2で混雑情報を表示するため、日本語が分からない外国人の方でも把握することができます。


＜個室トイレの混雑状況表示イメージ＞


※2 日本語、英語、簡体字中国語、繁体字中国語、韓国語となります。

３．本取り組みにおける各社の役割

＜NTT東日本＞
本トイレのICT化に伴う運用、保守、施工サポートおよびタブレットの提供とネットワークに関わるコーディネートを支援します。本サービスのIoT基盤となる「フレッツ光」、「ギガらくWi-Fi」の提供およびソリューション全体の運用サポートもします。


＜バカン※3＞
本トイレにおけるIoTを活用したトイレ の混雑情報を検索できるプラットフォームの提供。空満表示を実現するセンサーやクラウドサービスの提供をします。トイレを操作するタブレットリモコン用アプリケーションを開発します。

※3　バカンは、NTT東日本が開催している「アクセラレータープログラム」（https://www.ntt-east.co.jp/collaboration/）に参加し、NTT東日本と協業を開始しております。


＜TOTO＞
“最先端のおもてなしトイレ空間”として「experience TOTO」を開設いたします。各個室内のタブレットリモコンは多言語に対応しており、「ウォシュレット」の操作はタブレットへのタッチ操作で行えます。


４．今後の取り組み

本サービスを通じて取得したトイレの利用状況データを活用し、混雑緩和のための企画や各個室の使用頻度に応じた保守メンテナンスを提案するなど、本トイレ利用者の満足度向上に向けて、３社で共同企画してまいります。

また、NTT東日本とバカンは、混雑検知の技術を活用し、社会のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000018933.html