記事検索結果

研究開発の生産性向上など柱に財政審提言（2019/6/20 総合２）

国立大学について共通・定量的な成果指標による相対評価に基づく配分を徹底し運営費交付金の10%程度、1000億円程度まで配分を拡大する必要性を示した。

千葉市産振財団、上期の産学共同研究 6件採択（2019/6/19 中小企業・地域経済１）

▽Smart119=「災害時の救急医療を支援するICTシステム開発研究」▽アトリエPOSY=「高齢者の認知機能と上肢機能を維持・改善するための植物パズル療法の確立」▽イノビオット...

業務代行で時間を“買う” 統合イノベ戦略2019、研究に専念・若手を後押し（2019/6/18 科学技術・大学）

その分、国立大学に配分される運営費交付金は別の使い道ができる。

安川電、福岡県から特区指定（2019/6/17 機械・ロボット・航空機１）

小川洋福岡県知事(写真左)から、小笠原浩安川電機社長(同右)が交付を受けた。

時代を拓く金融イノベーター/Tranzax社長・大塚博之氏（2019/6/14 金融）

政府は5日の未来投資会議で示した成長戦略実行計画案において、中小企業・小規模事業者の生産性向上のため、補助金交付決定の電子記録債権化によるつなぎ融資サービスの普及支援策を検討する方針を掲げた。

石川県知事、JDI白山工場閉鎖をけん制（2019/6/13 総合３）

県は同工場の誘致に際し、2016年から5年間で18億円の補助金を交付することを決め、既に8億円を投入している。

地方創生、先進技術で創生会議、交付金支援を検討（2019/6/12 総合２）

自動運転と人工知能(AI)を掛け合わせるといった先進サービスを実装する自治体に対し、地方創生推進交付金による支援策を検討する。

広島大、東広島市にデジタルモノづくり拠点（2019/6/11 中小企業・地域経済２）

内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金」を受けて、広島県やマツダ、広島銀行などが参加して取り組む「ひろしまものづくりデジタルイノベーション創出プログラム」の拠点となる。

【電子版】中国、無線事業者に5G免許交付チャイナモバイルなど4社（2019/6/6 特集・広告）

中国は第5世代通信(5G)の営業免許をチャイナモバイル(中国移動)など4社に交付した。... こうした状況下でファーウェイが主導権を維持しようとする中、予想よ...

行政の電子化推進、来年度から予算一括計上閣僚会議がシステム効率化策（2019/6/5 総合２）

普及にあたり、保険者ごとに被保険者の同カード取得を促す策や、市町村ごとに同カードの交付を円滑化する計画を策定するための支援策を打ち出す。

都、プラ有効利用モデル公募（2019/6/4 中小企業・地域経済１）

2件程度を採択する予定で、1事業につき1500万円の範囲内で負担金を交付する。

新潟県工技総研、10m電波暗室新設製品の高品質化後押し（2019/6/4 中小企業・地域経済２）

内閣府の地方創生拠点整備交付金「電波暗室等整備事業」で整備した。

京急、信号に再生エネ利用（2019/5/31 建設・生活・環境・エネルギー）

京急電鉄は横浜市が設置した風力発電施設であるハマウィング(神奈川区)の協賛事業者で、同市が発行・交付した「グリーン電力証書」を、1日当たりの鉄道付帯用電力使用量12万キロワット時に充当...

埼玉県産振公社、起業支援金補助事業の公募開始（2019/5/31 中小企業・地域経済１）

埼玉県産業振興公社は人口減少が進む地域の課題解決を目指し起業する人に、国の地方創生推進交付金を活用した「埼玉県起業支援金補助事業」の公募を始めた。

広島市産振センター、見本市出展助成金の交付先2社決定（2019/5/30 中小企業・地域経済１）

広島市産業振興センターは2019年度の「見本市等出展助成金(前期)」の交付先2社を決めた。

環境省、環境技術10件に実証マーク交付（2019/5/28 総合２）

環境省は、2018年度に実証した環境技術10件に実証済みを示すロゴマークを交付した。... 今回、栃木日化サービス(宇都宮市)のオゾンマイクロバブル酸化装置式仮設水洗トイレユニット、ダ...

産業春秋/不公正な対応（2019/5/28 総合１）

今4月期、ミャンマー学生の日本語学校の入学許可を示す在留資格認定証明書の交付率(東京・関東地区、日本語教育振興協会の中間報告)が申請に対し数%で、数年前の約90%から激...

岡山県、医療機器事業化・認証取得を助成（2019/5/23 中小企業・地域経済１）

11月22日まで募集し、実施期間は交付決定日から2020年2月末。

宮城・石巻市、18区画19万7000平方mの産業用地第2回募集（2019/5/21 中小企業・地域経済２）

一定の要件を満たすことで固定資産税額と同額を5年間交付するなどの助成制度を設けた。

政府、地方創生で6団体トップと意見交換 AI活用し活性化（2019/5/17 総合２）

団体トップは、地方創生交付金の継続・拡充や地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充などを要望した。

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